日本郵便、年賀はがきも62円に＝19年分から、10円値上げ ニュース 2018年02月16日 0 日本郵便は15日、2019年用年賀はがきの料金について、10円引き上げ62円とする方針を固めた。来週中にも正式決定し、近く総務省へ届け出る。昨年6月に通常はがきを62円に値上げする一方、年賀はがきに限り据え置いていたが、発行枚数の減少に歯止めがかからない上、はがきの種類で料金が異なるのは分かりにくいとの指摘もあり、一本化する。 日本郵便は年賀はがきについて、17年12月15日から18年1月7日の投函（とうかん）に限り、52円で据え置いた。しかし、インターネット交流サイト（SNS）などの普及で発行枚数が落ち込み、18年用年賀はがきの総発行枚数は前年比5．6％減の29億6500万枚と、30億枚の大台を割り込んだ。 引用：日本郵便、年賀はがきも62円に＝19年分から、10円値上げ PR
南アフリカのライオン、「密猟者」を食べる 頭だけ残し ニュース 2018年02月15日 0 南アフリカの国立公園近くで、複数のライオンが密猟者と思われる男を殺して食べたことが明らかになった。地元リンポポの警察が、AFP通信に明らかにした。不要な切手、想い出の切手、売るなら【買取プレミアム】リンポポ警察報道官はAFP通信に、 ホエドスプリット近くの自然保護区で11日までに遺体の一部が見つかったと話した。ライオンたちは男のほとんどを食べつくしていたという。「保護区で密猟していた被害者が、ライオンに襲われ殺されたとみられる」と警察報道官は話した。「体をほとんど食べつくして、残ったのは頭部と、その他の一部だけだった」警察は、被害者の身元を特定していない。地元ウェブサイト「アイウィットネス・ニュース」によると、遺体の近くに銃弾のこめられた狩猟用ライフルと複数の銃弾があったという。リンポポ州では近年、ライオン密猟が増加していた。その体の一部は、アフリカ内外の伝統医療で使われることがある。野生動物の保護団体「ボーン・フリー基金」によると、ライオンの骨や臓器は、トラの骨の代用品として東南アジアでの需要が急増しているという。昨年1月にはリンポポで、毒を盛られ、手と頭が切り落とされた雄ライオン3頭の遺体が発見された。（英語記事 South African lions eat 'poacher', leaving just his head）引用：南アフリカのライオン、「密猟者」を食べる 頭だけ残し
＜米国＞フロリダの高校で銃乱射 １７人死亡 容疑者拘束 ニュース 2018年02月15日 0 米南部フロリダ州パークランドの高校で１４日午後３時（日本時間１５日午前５時）ごろ、銃乱射事件が発生し、少なくとも１７人が死亡したと地元警察が明らかにした。１４人が周辺の病院に緊急搬送され、担当医師らによると、少なくとも３人が重体。元男子生徒のニコラス・クルーズ容疑者（１９）が拘束された。シリーズ累計販売数60,000セット突破 防災セットSHELTERシリーズ 米主要メディアによると、犯行に使用されたのは殺傷力の高いＡＲ１５型ライフル。ＣＮＮによると、容疑者は警察に対し、火災報知器を鳴らして生徒を教室から出し「多くの被害者を出すことを狙った」と供述した。容疑者はガスマスクをつけ、発煙筒も所持していた。 事件が発生したのはフロリダ州の中心都市マイアミの北約７０キロにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で、米メディアによると全校生徒は約３０００人。容疑者は過去に退学処分を受けていたという。 米国では１月２３日にも南部ケンタッキー州の高校で１５歳の男子生徒が銃を乱射し同級生２人が死亡、１８人が負傷するなど、同様の乱射事件が頻発しているが、トランプ政権は銃規制に消極的と米国内で批判されている。米国では長年、憲法規定を根拠に反対派が銃規制強化に激しい抵抗を続けており、大量の死傷者が発生する乱射事件の防止に有効な対策は導入されていないのが現状だ。引用：＜米国＞フロリダの高校で銃乱射 １７人死亡 容疑者拘束
＜クレジット業界＞利益を食い潰す「巨大なカネ食い虫」とは ニュース 2018年02月14日 0 金融分野で、高い将来性が言われてきたのがクレジットカードビジネスです。ところが、「基幹系システム」の構築という巨大なカネ食い虫がクレジットカード会社の足もとを危うくしています。金融ジャーナリスト、浪川攻さんが報告します。【毎日新聞経済プレミア】静電気除去機能付き【空ねる枕】 クレジットカード業界は、オリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪニコス、三井住友カードといったメガバンク傘下の会社や、ＪＣＢ、クレディセゾンといった大手が競争してきた。 そのクレジットカード会社のビジネスは、銀行と同様、巨大な装置産業化している。業務の運営をつかさどる基幹系システムを刷新することになれば、大手クラスで数千億円単位の開発コストに直面する。開発は長期にわたり、その間はシステムに大きな負荷をかけるという理由で新たなカード提携がストップすることもあった。 開発を終え新システムが稼働しても、その直後から開発費用の償却という財務上の重荷が待っている。システム開発費用は５年間の均等償却が普通のパターンだ。このため、大手では数百億円規模の減価償却費用が毎年、営業利益から差し引かれることになる。 ◇キャッシングで稼いできたクレジット会社 クレジットカード業界は、買い物でクレジットカードを利用してもらう「ショッピング」をメインビジネスと位置付けてきた。だが、実際には「キャッシング」、すなわち個人向けローンを拡大して高い収益を稼ぎ出してきた。 キャッシングの金利は高く、年収制限もなかったことから、さまざまな企業との提携カードを新規発行して、キャッシング利用の促進策がうまくいけば、あっという間に発行コストを吸収でき、利益貢献は大きかった。 だが、そうした恵まれた収益環境は失われている。貸金業法の改正で、キャッシングの利用額、金利の制約が強化されたからだ。それでも、各社は大型の基幹系システムの開発、構築競争を続けてきた。かつてのような収益力がないため、各社のシステム開発費の償却負担が相対的に大きくなっている。 ◇共通基盤でも「不毛な戦い」 もうひとつ、クレジットカード会社の経営を圧迫しているのは、クレジットカードビジネスの共通基盤のシステムも各社が競い合って構築していることだ。例えば銀行業界では、銀行同士の資金決済は、銀行の業界団体が構築した「全銀システム」で行われているが、クレジットカード業界にはそうした統一システムはない。 「過去には大手クラスで、共通システム作りが非公式に話し合われたが、実現しなかった」（銀行系カード会社）という経緯があり、今も大手各社が「不毛な戦い」を続け、システム開発に巨額の投資を続けているという。 各社のシステムの減価償却負担が過大となっている結果、セキュリティー向上に向けたＩＣカード化ができずに磁気ストライプカードを使い続けるカード会社もあるのだ。引用：＜クレジット業界＞利益を食い潰す「巨大なカネ食い虫」とは
知事が異例要請「操業控えて」 福井豪雪で企業に対し ニュース 2018年02月13日 0 福井県の西川一誠知事は12日、同県嶺北地方の企業に対し、除雪を速やかに進めるため、県民生活の維持に不可欠な場合を除いて13日の操業をできる限り控えるよう要請した。通勤で使用する自動車によって道路が混雑し、除雪作業が遅延する恐れがあるためとしている。企業に操業休止を要請するのは異例。シリーズ累計販売数60,000セット突破 防災セットSHELTERシリーズ 12日に福井県庁で開かれた県災害対策本部の席上、呼び掛けた。県は同日午後4時ごろ、嶺北の5商工会議所、県商工会連合会、繊維や眼鏡などの業界団体を通じて要請した。ただ、対象となる企業については「具体的にどの企業かまでは踏み込めない。休業するかどうかは各企業の判断にゆだねている」（産業労働部）としている。 福井商工会議所は「県民の安全を優先し、できる限り周知に努める。行政にも除雪など万全の対策を期待する」とした。 セーレン（福井市）は福井新聞の取材に「先週は大雪で工場の稼働を停止した日があったので、13日は休業しない」と回答。ただ、通勤時に除雪作業に最大限配慮するよう社員に伝えたとし、「除雪の妨げにならないよう注意して操業する」としている。 福井市内のある経営者は「除雪を急がなければならないのは分かるが、先週からの大雪で既に商売が滞っており、企業としては困る。仕事をしなければ、おまんまの食い上げになる」と憤った。引用：知事が異例要請「操業控えて」 福井豪雪で企業に対し
