ビル・ゲイツ氏、大富豪は「もっと税金支払うべき」 納税額は1兆円超 ニュース 2018年02月21日 0 【AFP＝時事】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。電気料金一括比較｜電気代を賢く節約-でんきの比較インズウェブ アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える税金を納めてきた。これは他の誰よりも多い額だ。だが米国政府は私のような立場にある人々に対し相当に高額な税金を課すべきだ」と述べた。 昨年12月に議会を通過した税制改革法案について、共和党は中間層や労働者階級に恩恵をもたらすと説明しているが、ゲイツ氏は富裕層を優遇していると指摘。「中間層や低所得者と比べて経済的に恵まれた人たちのほうが劇的に多くの恩恵を受ける。セーフティネットが強化され高額所得者により多く課税されるという皆が望む一般的な傾向に逆行するものだ」 米国では人口の6分の1がゲイツ氏の言うところの「残念な」状況で生活している。同氏は、議員らが拡大する格差について考え、低所得者のために「なぜ良い仕事ができていないのか」と自問すべきだと批判した。【翻訳編集】 AFPBB News引用：ビル・ゲイツ氏、大富豪は「もっと税金支払うべき」 納税額は1兆円超 PR
北海道コンブ生産 20年で半減 資源あるのに人手不足 フジッコは値上げへ ニュース 2018年02月20日 0 2017年は1万5000トンに 北海道内でコンブの生産量が低迷している。道によると、2017年の生産量は20年前のほぼ半分の1万5千トン（速報値）だった。漁業者の高齢化に加え、人手不足で水揚げしたコンブを洗ったり乾燥させたりする作業に携わるアルバイトを確保しづらくなっていることが背景だ。資源は潤沢にあるものの、十分に採りきれないケースも出ている。（経済部 五十地隆造）広告・PR・デジタル業界の転職支援「シンアド」アルバイト集まらず 干せる量に限界 日高昆布の産地として知られる日高管内えりも町。毎年7～10月、漁業者が小型船に乗って専用のさおで最長7メートルほどのコンブを採った後、浜に近い干場でアルバイトが砂利の上に1枚ずつ並べて乾かす。コンブを干さずに置いておくと、くっついて固まってしまうため、採ったその日に作業を終えるのが基本だ。 同町で20年以上コンブ漁を営む佐々木優さん（44）によると、父親が漁をしていた30年ほど前は、親戚や本州の大学生ら7人を雇い、多いときには年15トンを生産していたという。しかし、最近は思うようにアルバイトが集まらず、ようやく確保した3～4人で年2トン程度を生産。1万円ほどの日給を払っているが、地元では仕事が天候に左右されないスーパーなどを選ぶ人も多く、「干せる量に限界があるので、コンブを採りすぎないよう注意している」と顔をしかめる。北海道コンブ生産 20年で半減 資源あるのに人手不足 フジッコは値上げへ1962年の3万5000トンがピーク 道によると、全道のコンブ生産量は1962年の3万5千トンをピークに減少傾向が続き、06年に2万トンを割った。17年は前年より千トンほど増えたものの、97年の2万9千トンと比べるとほぼ半減している。 これは漁業者を含む地域の人口が減り、景気回復に伴う人手不足で働き手が確保しづらくなっていることが大きい。道漁連によると、道南や道東など全道のコンブ産地が同様の悩みを抱えているという。「ふじっ子煮」など37品目を実質値上げへ 道産コンブの生産減少による仕入れ値の上昇を受け、食品製造販売大手のフジッコ（神戸市）は3月から、道産コンブを原料とする37品目について、価格据え置きのまま内容量を減らす実質値上げを行う。 2012年以来6年ぶり。主力商品のつくだ煮「ふじっ子煮」シリーズは199～227円（税別）の価格を維持する一方、内容量を4グラム少ない83グラムにするなど4％前後減らす。だし用コンブやとろろコンブも価格は据え置くが内容量を約1割減らす。引用：北海道コンブ生産 20年で半減 資源あるのに人手不足 フジッコは値上げへ
元特捜部長が死亡事故 男性はね道路脇の店突っ込む ニュース 2018年02月18日 0 １８日午前７時２０分ごろ、東京都港区白金６丁目の都道で、元東京地検特捜部長の石川達紘（たつひろ）弁護士（７８＝神奈川県鎌倉市梶原）が運転する乗用車が、ガードパイプをなぎ倒して歩道にいた男性（３７）をはね、道路脇の店に突っ込んだ。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。その終身保険、"損"してるかも！？＋【終身保険見直し専門アドバイザー】 警視庁高輪署によると、石川弁護士も右足を骨折し病院に運ばれた。同署は運転操作を誤った可能性があるとみて、石川弁護士から当時の状況を聴くなどして調べる。 死亡した男性は東京都足立区東和、自営業堀内貴之さん。現場は片側１車線の見通しの良い直線で、石川弁護士の車は堀内さんをはねた後、沿道の金物店に突っ込んだ。 石川弁護士は１９８９～９１年、東京地検特捜部長を務めた。福岡、名古屋の両高検検事長を経て２００１年に退官、弁護士として活動していた。（共同）引用：元特捜部長が死亡事故 男性はね道路脇の店突っ込む
雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動 ニュース 2018年02月17日 0 確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。エアコンの取り付け費用を調べる この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。 佐川長官といえば、昨年の通常国会で、安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、財務省理財局長として「記録は速やかに廃棄した」という“証拠隠滅答弁”を行なったことで、その名を知られた。今年に入って財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、 “佐川バッシング”が広がっている。 にもかかわらず、佐川長官は“雲隠れ”状態が続いていた。全国紙の経済部記者が言う。「長官を捕まえようと自宅を夜討ち朝駆けしているが、どこの社もつかまえられない」 遡ること2日──。バレンタインデーの夕方、東京・霞が関にある国税庁の建物から、一人の男性が出てきた。あたりをキョロキョロと見回すと、停めてあった公用車に飛び乗った。マスコミから“逃走中”の佐川長官、その人だった。 公用車に乗った佐川長官が向かったのは、都内のホテル。どうやら、ここを自宅がわりにしているようだ。 翌日、ホテルから登庁する様子は前日以上の警戒ぶりだった。午前7時45分に公用車が地下駐車場に入ると、ホテル従業員が10分おきに地下駐車場とホテル正面の車寄せの見回りを始めた。佐川長官は一般客用のエレベーターではなく、従業員用のエレベーターで地下駐車場に降り、車が出発したのは9時半だった。 佐川氏を乗せた公用車は霞が関とは別の方向に出発。普通なら10分もかからない距離を30分以上かけて遠回りして国税庁に入っていった。 その姿は徴税官というより指名手配の逃亡犯。確定申告シーズンが終わるまで逃げ回るつもりなのだろうか。引用：雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動
マイナス金利２年 苦しむ金融機関 副作用顕在化、見直し論も ニュース 2018年02月17日 0 ■不動産向け融資は大幅増 日銀が「マイナス金利政策」を導入して１６日で２年が経過する。政策効果で民間銀行の住宅ローン金利や企業向け貸出金利が押し下げられ、各行の不動産向け融資は大幅に増えたが、収益力の低下に苦しむなど副作用も顕在化した。金融政策の正常化に向け、大規模金融緩和を手じまいする出口戦略の必要性が指摘される中、マイナス金利継続の是非をめぐる議論が活発化しそうだ。 「徐々に金融機関の経営体力が消耗し、金融システムに障害が出てくる可能性がある」。全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の記者会見で、マイナス金利の長期化を牽制（けんせい）した。加盟店数No.1の車検の比較・予約サイト【楽天車検】 マイナス金利は、企業の資金需要を喚起してデフレ脱却を狙う政策だが、金融機関の稼ぐ力は利ざや（貸出金利と預金金利の差）の縮小で弱まっている。 大手銀行５グループは平成２９年４～１２月期決算で本業のもうけを示す実質業務純益（単体または傘下銀行の合算）が合計１兆５７１９億円にとどまり、マイナス金利導入前の２７年４～１２月期比約３０％減少した。 一方、超低金利で銀行の貸し出しは伸びた。牽引（けんいん）したのが不動産融資で、全国の新規融資額はマイナス金利導入の２８年に１２兆３５４７億円と前年比約１５％増。都市未来総合研究所によると、２９年に企業や機関投資家が公表した国内の不動産取引額は前年比１４％増の４兆５７７５億円に上り、海外投資家の取得額が初めて１兆円を超えた。 住宅ローン金利の低下で、マンションや一戸建てを購入したり、より低金利のローンに借り換えたりする人も急増。ただ、２９年の不動産融資額はアパートの建設過剰による反動減から６年ぶりに減少に転じるなど、過熱感を指摘する声も出始めた。大規模緩和であふれた資金は「企業の収益性を高める前向きな投資につながっていない」（エコノミスト）との声もある。 ４月に再任される方向になった黒田東彦（はるひこ）総裁にとって、出口戦略は最大の課題になる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、副作用の大きいマイナス金利について「解消を検討すべきだ」と提案する。 しかし、株価の乱高下が続いて景気の先行き不安が広がれば、日銀は逆に追加緩和を求められる。その際、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しは株式市場を一層ゆがめる恐れがあるため、「マイナス金利の深掘りが検討課題になるのでは」との指摘がある。（田辺裕晶）引用：マイナス金利２年 苦しむ金融機関 副作用顕在化、見直し論も
