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2026年02月07日

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冷凍野菜100万トン突破　国産高騰で需要急増　17年の輸入量

2017年の冷凍野菜の輸入量が、初めて100万トンを突破した。国産野菜の高騰を受け、割安感を訴求できる商材として小売店が売り込みを強め、需要が急激に高まっている。そのままゆでたり揚げたりして食べられる、調理の簡便性も支持を集める。産地関係者は「国内野菜産地の大きな脅威になっている」と警戒する。（音道洋範）

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　財務省の貿易統計によると、冷凍野菜（調製品含む）の輸入量は1990年代後半から増加傾向で推移。2017年に過去最高を更新した。中国産と米国産が大半を占め、炒め物に使うミックスベジタブルや煮物向けの土物類など、主に業務向けに取引されてきた。

　17年の輸入量は100万9000トンで、前年を7％上回った。増加が目立つのが葉茎菜類で、ブロッコリーが4万9000トン、ホウレンソウが4万6000トンと、共に7％増。日本冷凍食品協会は「業務用だけでなく、国産野菜の高値を受けて、家庭用の消費が伸びている」と分析する。

　全体の　4割弱を占めるジャガイモは、37万8000トンで8％増。16年産の国産が　不作となり、高値が続いたことが響いた。肉料理の添え物やスープなどに使われるスイートコーンは、7％増の5万4000トンだった。

　小売りの販売の伸びも目立つ。大手コンビニエンスチェーン「ローソンストア100」では、1月の冷凍野菜全体の売り上げが前年同月に比べ2割増えた。特にブロッコリーやホウレンソウは5割も増えた。1袋100円で品ぞろえする値頃感が受けたとみており、同社は「価格が変動しやすい生鮮野菜に比べ、消費者の注目が集まっている」と指摘する。

　首都圏の中堅スーパーも「生鮮で高値が続いた葉茎菜類を中心に、冷凍野菜の売り上げが2、3割増えた」と説明する。

　今後もまとまった輸入が続くとの見方が強い。東京都内の別のスーパーは「共働き家庭の増加で、カット野菜や総菜のように手軽に調理できる商材として定着している」と指摘する。

　産地には警戒感が広がる。ホウレンソウなどの冷凍野菜を製造・販売するJA宮崎経済連は「産地にこだわりを持たない加工業者は、割安な輸入物の仕入れを強める動きが高まっている」と指摘。さらに輸入冷凍野菜の出回りが増えれば、「生鮮を含めた国産の需要が奪われかねない」と不安視する。

日本農業新聞

引用：冷凍野菜100万トン突破　国産高騰で需要急増　17年の輸入量

理由は「急いでいる」高速でトレーラーを煽り木刀で殴打した男

21日午前2時頃、愛知県日進市北新町八幡西の東名高速で、トレーラーを運転していた茨城県大洗町に住む43歳の男性が、煽り運転をされたうえ模造刀のようなもので殴られる事件が発生。犯人は逃走し、21日現在捕まっていない。

　被害男性は東名高速を走行中、トレーラーで追い越し車線へ移動したのち、再び左車線に移動。すると後ろから白色の乗用車が迫り、執拗に煽られた。

　その後、乗用車はトレーラーの前方を塞ぎ、両者は路肩に停車。すると20～30代くらいの男が車を降り、「急いでいるんだ」「なんでどかねーんだと」怒鳴ったうえ、模造刀のようなものでトレーラーを運転していた男性の頭と膝を殴った。

　男は車に乗り逃走。殴られた男性は救急搬送され、右膝を骨折する重傷を負った。逃走した犯人は白の乗用車に乗り、上下とも黒色の服を着ていた模様で、警察が行方を追っている。

　今回のような煽り事件は高頻度で発生。昨年6月には、同じ東名高速で、福岡県に住む25歳の男が、静岡県内に住む男性からパーキングエリアで駐車位置を注意されたことに腹を立て、高速道路上で幅寄せ行為などをしながら追い回すなどして煽り、停車させ、事故を引き起こし、夫婦が亡くなるという痛ましい事故が発生している。

　犯人の男は過失運転致死容疑で逮捕されたが、横浜地検は一連の煽り行為が危険運転致死傷罪にあたると判断し、起訴。今後裁判が行われる予定だが、危険運転致死傷罪の最高刑である懲役20年が課せられるのではないかと見られている。

　今回の事件についても、警察は現在逃走中の男について殺人未遂容疑で捜査中だが、場合によっては危険運転致死傷罪が適用される可能性もある模様だ。

　追い越し車線を走行していただけで激怒し、追い回したうえ模造刀で殴る行為は、異常と言わざるをえないもの。

　ネットユーザーからも「怖い」「高速に乗りたくない」「なぜ模造刀を持っているのか」など、怯える声が噴出。また、「早く捕まえてほしい」などの声もでた。

　逃走中の犯人の男には、一刻も早く自首してほしいものだ。

引用：理由は「急いでいる」高速でトレーラーを煽り木刀で殴打した男

「政治が五輪を利用した」　橋本聖子氏が痛烈批判

「オリンピックの申し子」とまで呼ばれた自民党幹部が平昌（ピョンチャン）オリンピックの在り方を批判しました。

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　自民党・橋本聖子参院議員会長（日本スケート連盟会長）：「これほどまでにスポーツが、あるいはオリンピックが政治の影響を受けたことがなかったな。政治がこれほどオリンピックを利用したこともなかったなと」
　平昌オリンピックを巡っては、アイスホッケー女子の南北合同チームや北朝鮮の金正恩委員長の妹・与正（ヨジョン）氏の韓国派遣など、政治的な動きが目立っています。橋本氏は「政治とオリンピックがお互いを利用する場合、信頼と敬意が必要だが、平昌オリンピックにはその部分が少し見えない」と批判しました。

引用：「政治が五輪を利用した」　橋本聖子氏が痛烈批判

仮想通貨で儲けた「億り人」が味わう納税地獄

一般人だけでなく、芸人、サッカー選手、ブロガーなど、多くの人が熱狂した仮想通貨市場。たった1年で500倍以上も高騰したものもあり、投資家の中には1億円以上の利益を得た「億り人」がたくさん誕生した。だが、各国の規制強化や仮想通貨取引所コインチェックでのNEM盗難騒動をきっかけに、年末年始の最高値から一転大暴落を演じた。

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■無申告の場合、あとから20～40％の「罰則」も

　昨年末の急騰相場にイナゴのごとく飛び乗り、さらなる上値を追って「ガチホ」(長期保有)した投資家の中には、元手を溶かしただけでなく、借金を負った人もいる。一方で、最高値付近で利益確定し、首尾よく暴落相場を逃れた層も存在する。人もうらやむ億り人だが、手放しで喜べない現実が、これから襲いかかる。

　「税金はどうなるんですか？」

　現在は確定申告期間の真っただ中だが、仮想通貨で億り人となった投資家からこうした問い合わせが増えているという。

　昨年12月、国税庁は仮想通貨の売却益は「雑所得(総合課税)」に区分するという見解を示した。そのため、原則として20万円以上の売却益を得た投資家は、確定申告が必要となる。仮想通貨は金融商品ではないため、税率は累進課税で所得税(4000万円超の利益で45％)と住民税(一律10％)を合わせて、最高55％が課せられる。また、株式のように証券会社が損益を通算してくれる「特定口座」や、確定申告が不要な「源泉徴収制度」支払調書の制度などが整備されていないことが、投資家の混乱を招いている。

まだ新しい領域のため、大儲けをした投資家の中には、課税逃れをもくろむ人までいるという。はたして、彼らは「逃げ切れる」のだろうか。富裕層向けコンサルティングを得意とする税理士法人エスネットワークス常務理事の井上浩さんはこう解説する。「国税当局は時間をかけてでも捕捉してくるので、課税逃れはできないでしょう。たとえば、ビットコインで1億円の利益が出た場合、所得税、住民税合わせて最高約55％で課税され、一定の調整が入り約5000万円を納税することになります」。

　もし意図的に課税逃れをして、当局に見つかってしまった場合、どうなるのか。「追徴課税を受けることになれば、本来納めるべき税額の20～40％がペナルティ(無申告加算税、または重加算税など)として加算されるため、得られた大半の利益が吹き飛ぶことになりかねません。すぐに税務調査がなくても、3年後に突然やってくることも考えられます。なお、税の時効は原則5年ですが、悪質な場合は7年とされています」(井上税理士)。

■最悪の場合は逮捕！　派手に散財した億り人はヤバいかも

　申告していない金額が多額(1億円以上)の場合、逮捕されるケースも考えられる。かつて、FX(外国為替証拠金取引)で多額の利益を申告しなかった投資家が、あとから莫大な追徴課税を受けることがあった。仮想通貨の場合も、それと同じ道をたどるという。

　ここで、追徴課税の種類を整理しておこう、おおまかに以下の3つに分類される。

① 過少申告加算税:申告はしたものの申告内容に修正が必要なもの

② 無申告加算税:そもそも申告されておらず、税務調査などの結果、期限後に申告、または更正されるもの
③ 重加算税:仮装・隠蔽があったと認められる場合(虚偽の答弁、意図的な集計違算、帳簿の改ざん、破棄等)
　なお、短期間(過去5年)に無申告、仮装・隠蔽があったと認められる場合、②、③についてはさらに税率が加算される。もし1億円の利益を得た投資家が申告しなかった場合、本来納める所得税、住民税約5000万円に、無申告加算税約800万円と延滞税(2カ月までは年率2.6％、それ以降は年率8.9％の日割で課税)が課せられることになる。また、悪質性が高いと認定された場合、重加算税約1600万円と、延滞していた全期間において延滞税が課せられるため、さらに多額の追徴が想定される。その結果、無申告の場合、利益の約60～80％ほどの税金を払うはめになる。

　今のところ、国税庁がどのような税務調査をするのかなど、具体的な捕捉方法などは明らかになっていない。ただ、国内の取引所はもちろんのこと、海外の取引所を使っている場合でも、租税条約等を結んでいる国に関しては、取引記録を取り寄せることも考えられる。海外の場合、国内の取引所に比べて時間はかかるが、しばらく時間が経ってから追徴課税を受ける可能性もあるという。

　億り人は、株やFXといった投資に長けた「熟練投資家」だけでなく、投資経験の乏しい大学生や若いサラリーマンも多い。前者の場合、仮想通貨で得た利益の申告をせずに、高級車を買ったり、株や不動産、ほかの仮想通貨に「避難」させたりした人も少なくないという。

　たとえ、マンションなどの不動産や株に形を変え「逃げ切った」と思っても、まさに怖いのが、忘れた頃にやってくる国税当局の「追い込み」だ。国税を甘く見てはいけない。また前出の大学生や若いサラリーマンに当てはまりやすいが、「莫大な利益が出たから」といって散財したあと、避難させたつもりのほかの仮想通貨がその後暴落した場合でも、国税当局が見逃してくれるというのは淡い希望にすぎない。

　テレビや雑誌、SNSなどでは、「低所得サラリーマンが、億り人でリタイア！」「260万円の投資で億り人達成！」という景気のいい言葉が躍った。だが、「濡れ手で粟(あわ)」で莫大な利益を手にし、納税前に「ウェーイ！」と気前よく散財してしまった億り人には、厳しい現実が待っているかもしれない。

引用：仮想通貨で儲けた「億り人」が味わう納税地獄

オートマ車は「D」レンジのまま信号待ちをしてもクルマの負担にならないのか

小まめにNやPに入れるほうが機械への負担は大きい
　答えから先に言えば、負担はありますが、それは想定された負担です。信号待ちはDレンジでまったく問題ありません。これはトランスミッションの形式、トルコンATやCVT(一般的にトルコンが組み込まれている)、AMTもDCTも、全部同じです。Nレンジにイチイチ切り換えている人もいるようですが、そのほうがはるかにトランスミッションの負担は大きくなります。

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　NレンジからDレンジにした時に、エンジンの回転数が下がり、パワートレインが動くのが判りますよね？　その分だけ力が加わったということなのです。連続的な負荷よりも、断続的な負荷・衝撃のほうが機械には都合が悪いので、信号待ちでNレンジにわざわざシフトするのはヤメたほうがいいです。

　AMTやDCTではクラッチを使用していますが、Dレンジにシフトした時にクラッチのミートポイントを確認するトランスミッションもあり、その場合、NレンジからDレンジのシフト回数を増やせば増やすほど、クラッチの磨耗が進行することは間違いありません。

　そもそもNレンジにシフトすると、アイドリングストップ機構がキャンセルされて、エンジンが再始動するモデルも少なくありません。Nレンジにシフトするということは、運転を休止するという判定になるため、そういった制御になるのは当然です。

　また最近のクルマではオート・ニュートラル機構が組み込まれているので、Dレンジ停車が一定時間を超えるとトランスミッション内部でニュートラルに自動的にシフトしてくれます。これはドライバーが手動でNレンジを選択するのと違い、負荷の変動をさせず、またすぐに発進できるよう制御されるのが一般的です。

　ちなみにNレンジは、牽引される場合などに使用するポジションです。Nレンジどころか、信号待ちでPレンジにしている人も居ますね。発進時に一瞬リバースのランプが点灯するのでわかります。

　どういう感覚なのか理解できませんが、Pレンジは駐車する時にトランスミッションをロックする、というポジションです。パーキングブレーキのように、クルマをロックする機構ではないので、もし後ろから軽くコツンと当てられても、トランスミッション内部のロック機構は簡単に壊れて、クルマは前に進むことでしょう。意味がないだけでなく、クルマに大きな負担を与える使い方です。

引用：オートマ車は「D」レンジのまま信号待ちをしてもクルマの負担にならないのか