10万円相当給付『事務経費1200億円』 ひろゆきさんが皮肉 「政治家にとって国民にお金を配るのは…」 ニュース 2021年11月30日 0 2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さんが27日、ツイッターを更新。18歳以下の子どもたちに10万円相当を給付する事務経費に1200億円を要すると報道され、批判があることについて「政治家にとって国民にお金を配るのは目的ではなく手段」などと皮肉った。フォロワーからは「よくぞ言ってくれました。そう…みんなが思っていることですね」「アベノマスクに懲りずにまたですな」などの怒りや憤りが相次いだ。 所得制限は設けるものの、18歳以下の国民を対象にに5万円現金給付に加え、5万円分のクーポン券を来春までに配布する。現金給付にかかる事務費は300億円だが、クーポンでの給付によって約900億円の追加費用がかかることが明らかになると、国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「愚策」と批判している。 ひろゆきさんは2日前に「10万円給付に隠された政治家と大企業の怪しい関係」と語ったYouTubeを添付。「10万円相当給付をすると事務経費1200億円かかり、現金一括より900億円高くなるそうで、予告通りになりましたね。政治家にとって国民にお金を配るのは目的ではなく手段です。給付に託けて、お友達企業にお金を配り選挙の時に助けて貰うのが政治家の目的なんですよ」とツイートで持論を展開した。引用：10万円相当給付『事務経費1200億円』 ひろゆきさんが皮肉 「政治家にとって国民にお金を配るのは…」 PR
岸田政権〝最凶オミクロン株〟へのユルユル水際対策に批判殺到！ ニュース 2021年11月29日 0 岸田政権が、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する〝ユルユル水際対策〟に批判の声が集まっている。 「オミクロン株」は南アフリカなどで見つかり、すでに香港、ベルギー、イスラエル、英国での感染者が確認されている。現段階で不明なことが多いが、ワクチンが効きにくく、デルタ株よりも感染力が強い〝最凶変異株〟との呼び声が高い。世界保健機関（ＷＨＯ）が「懸念される変異株」に指定したほどだ。 そんな状況を受け、米国は南アフリカをはじめ８か国からの入国を原則禁止。欧州連合（ＥＵ）加盟国もアフリカ各国からの渡航を停止する措置をとるなど、各国は素早く対応した。 ところが、日本政府は南アフリカなど９か国からの入国者に、指定期間で１０日間の待機を求めるだけ・・・。 そのため、岸田首相のツイッターには「香港、イギリス、ドイツでも確認されていますが大丈夫ですか？」「厳しい水際対策を」「全てストップしてほしい」という批判の声が殺到している。 新型コロナの水際対策をめぐっては、過去後手を踏んで失敗したことがあるだけに、岸田首相の〝聞く力〟がさっそく試されそうだ。引用：岸田政権〝最凶オミクロン株〟へのユルユル水際対策に批判殺到！
産油国と消費国、対立鮮明 米主導の石油備蓄放出 ニュース 2021年11月25日 0 【ワシントン時事】バイデン米大統領は23日、原油価格の高騰に対応するため、主要消費国の日本、中国、インド、英国、韓国と協調し、石油備蓄の放出に踏み切ると表明した。 世界の石油消費量の半分を占める6カ国の結束を演出したい考えだが、原油高でも大幅増産を見送ってきた産油国は協調放出に対抗する構えを見せる。産油国と消費国の対立の構図が鮮明になってきた。 「原油高は、産油国や大企業が迅速に供給を増やしていないことが原因だ」。バイデン氏は演説で、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」に一段の増産圧力をかけた。米国は「他国と連携した追加措置を講じる用意がある」（高官）と一歩も引かない構えだ。 原油高対策を理由とした石油備蓄の協調放出は初めて。過去に日米欧が産油国の政情不安を受けて国際エネルギー機関（IEA）を介して放出したが、今回はIEA非加盟の中印も巻き込んで市場へのインパクトを狙った。 米国は5000万バレル、インドは500万バレル、日本は420万バレル、英国は150万バレルを目安に放出する。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「中国は自国の需要に基づいて石油備蓄を放出する」と表明した。 石油備蓄放出の価格抑制効果は限られそうだ。6カ国の合計放出量が市場予想に反し、世界の1日の平均消費量約9800万バレル（2019年時点）を下回るとの見方も浮上。23日のニューヨーク原油先物相場は、前日比2．3％高の1バレル＝78．5ドルで取引を終えた。 OPECプラスが12月2日に開く閣僚級会合では、産油国の出方に注目が集まる。米ブルームバーグ通信は、主要消費国が石油備蓄を協調放出した場合、OPECプラスが対抗策として生産抑制も辞さない姿勢だとする関係者の話を報じた。産油国と消費国の駆け引きが激化するのは必至だ。 引用：産油国と消費国、対立鮮明 米主導の石油備蓄放出
職場の「飲みニケーション」必要は去年よりも大幅減 ニュース 2021年11月24日 0 職場の飲み会、いわゆる「飲みニケーション」が必要だと考えている人は去年よりも大幅に減っていることが分かりました。 日本生命保険の調査によりますと、「飲みニケーション」について「必要」または「どちらかと言えば必要」と答えた人は全体の38.2％で去年より16.1ポイント減少しました。 「必要」とする理由で多かったのは「本音を聞ける・距離を縮められるから」で57.6％、次いで「情報収集できるから」でした。 一方、「どちらかと言えば不要」または「不要」と答えた人は全体の61.9％でした。理由として多かったのは「気を遣うから」「仕事の延長と感じるから」でした。 ニッセイ基礎研究所は「コロナ禍で会食できない状況が続き、お酒を介することの必要性に疑問を抱くようになった」と指摘しています。引用：職場の「飲みニケーション」必要は去年よりも大幅減
消息不明とされた中国の女子テニス選手、バッハ会長とテレビ電話「北京の自宅にいて安全」 ニュース 2021年11月22日 0 【グルノーブル（仏）＝岡田浩幸】中国の女子テニス選手、彭帥さん（３５）と張高麗・前筆頭副首相の不倫関係を暴露する内容がＳＮＳに投稿された後、彭さんの消息が不明となっている問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、トーマス・バッハ会長が彭帥さんとテレビ電話で連絡をとったとの声明を発表した。 ＩＯＣによると、彭帥さんは自身の状況について「北京の自宅にいて安全で、今は自身のプライバシーを守りたい」と説明したという。バッハ会長とともにテレビ電話に参加したＩＯＣアスリート委員のエマ・テルホ委員長は「彭帥さんの元気そうな姿を見て安心した」などとした。引用：消息不明とされた中国の女子テニス選手、バッハ会長とテレビ電話「北京の自宅にいて安全」
