ソフトバンク、サウジで太陽光発電事業 ２１兆円規模 ニュース 2018年03月29日 0 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハンマド皇太子が、滞在先の米ニューヨークで２７日夜（日本時間２８日）に記者団と会見し、世界最大となる計２００ギガワットの太陽光発電事業をサウジで始めると明らかにした。太陽光パネルの工場も同国内に設けるといい、２０３０年までの総事業費は計２千億ドル（約２１兆円）規模にのぼる。 ソフトバンクがサウジ政府系ファンドなどと設立した１０兆円規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が資金を拠出。まず約５０億ドルを投じ、１９年までに二つの太陽光発電所（計７・２ギガワット）をつくるという。 パネルなどの発電設備の生産は、順次サウジ国内での生産に切り替える。エンジニアの教育・訓練施設も設けて、３０年に向けて徐々に規模を拡大する。サウジに１０万人の雇用を生み、同国の国内総生産（ＧＤＰ）も１２０億ドル増える効果があるという。 サウジは脱石油依存を進めており、ムハンマド皇太子は「人類史にとって大きな一歩だ」と述べた。孫氏は「サウジには強い日光、広大な土地、優れたエンジニアと労働力、将来のビジョンのすべてがある」と語った。（ニューヨーク＝江渕崇）引用：ソフトバンク、サウジで太陽光発電事業 ２１兆円規模 PR
＜証人喚問＞与党「森友」収束急ぐ 「官僚の責任」論を展開 ニュース 2018年03月28日 0 政府・与党は、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し首相官邸の指示を明確に否定したことを受けて早期の幕引きを図りたい考えだ。しかし、佐川氏が決裁文書改ざんの理由など核心部分の証言を拒否したため「疑惑は深まった」と野党は批判。与党内にも佐川氏の証言だけで、国民の疑念を晴らすことはできないとの声がある。 「（首相官邸は）何もしていなかったから、なかったということだ」。菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、官邸からの指示を否定した佐川氏の証言についてそう語った。 安倍晋三首相は同日夕、官邸で記者団から「証人喚問が終わりましたが」と声をかけられたが、「どうも」とのみ返答し、コメントしなかった。 政府・与党は、国有地売却を巡る一連の問題を「官僚の責任」として切り離し、首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声を抑えてきた。佐川氏の証人喚問に応じたのも、証言を通して官邸の関与や忖度（そんたく）がなかったことを印象付ける狙いがあったからだ。 実際に２７日の証人喚問の与党質問はこうしたシナリオに沿った展開となった。自民党の丸川珠代参院議員は、首相と妻昭恵氏からの指示についてそれぞれ「ありませんでしたね」と確認するように尋ね、佐川氏は「ございませんでした」と応じた。さらに、丸川氏は、菅氏や首相秘書官、麻生氏についても「指示はありましたか」とそれぞれ尋ね、佐川氏は「ございませんでした」を繰り返した。 終了後、自民党の森山裕国対委員長は「多くの疑念が解消された」と強調。野党が求める昭恵氏らの証人喚問は「関知していないことははっきりし、必要はない」と断言した。 政府・与党は２８日に２０１８年度予算案を成立させたうえで、働き方改革関連法案など重要法案の審議に入りたい考えだ。首相は４月中旬に訪米、５月下旬に訪露の予定。北朝鮮問題への対応など外交に焦点を当て、支持率回復を狙う考えだ。 ただ、自民党の石破茂元幹事長は「誰が、なぜ、ということが一切分からない極めて異例な証人喚問だった」と指摘。昭恵氏の関与を否定したことについても「全くそういうことはなかったと言い、でもそれを理財局職員に確認したわけでもないと言う。一体何だったのだろうという思いを強めた印象だ」と語った。 公明党の山口那津男代表は「理財局の中で（改ざんが）行われたことを（佐川氏が）はっきり認めた」と述べ、証人喚問の意義を認めたうえで、「誰がどういう理由で行ったかについて触れなかったのは極めて残念な対応だ。実態解明に向け国会として努力していかなければならない」と強調した。【高橋恵子、高橋克哉】引用：＜証人喚問＞与党「森友」収束急ぐ 「官僚の責任」論を展開
＜ローソン＞銀行免許取得向け予備審査申請 ニュース 2018年03月27日 0 ◇名称は「ローソン銀行」、１８年度中の開業を目指す ローソンは２６日、金融庁に銀行業の免許取得に向けた予備審査を申請すると発表した。新銀行の名称は「ローソン銀行」で、２０１８年度中の開業を目指す。銀行業への新規参入は、１１年に大和証券グループ本社が大和ネクスト銀行を開業して以来、７年ぶりとなる。 ２６日の取締役会で決議した。新銀行はローソンの子会社が運営するコンビニＡＴＭ（現金自動受払機）事業を引き継ぐ。全国約１万４０００店舗の規模を生かし、自前の銀行サービスを提供して利便性を高めることで、新規顧客の獲得を狙う。運転資金として、三菱東京ＵＦＪ銀行などから１３００億円を調達する。 ローソンは自前で銀行業を展開するセブン＆アイ・ホールディングスなどに比べて手数料収入が少ない。このため、１６年に銀行の設立準備会社をつくり、参入に向けた検討を進めてきた。小売業による銀行設立は、コンビニＡＴＭの先駆けとして０１年に開業したアイワイバンク銀行（現セブン銀行）、０７年に開業したイオン銀行に続き、３例目となる。【今村茜】引用：＜ローソン＞銀行免許取得向け予備審査申請
自民・和田氏が発言撤回＝理財局長への質問に批判 ニュース 2018年03月24日 0 自民党の和田政宗参院議員は23日、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、国会での太田充同省理財局長に対する自身の発言を「反省し撤回する」とツイッターで表明した。 和田氏は19日の参院予算委員会で、太田氏が民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官に就いていたことに触れ、「増税派だから、アベノミクスをつぶすため、安倍政権を陥れるために意図的に答弁しているのではないか」と述べ、与野党から批判を浴びていた。 和田氏はツイッターに「文書書き換え問題については調査・検証を継続し、事実に基づき、言葉にも注意しながら発信する」とも書き込んだ。引用：自民・和田氏が発言撤回＝理財局長への質問に批判
＜韓国＞李元大統領を逮捕 収賄容疑など ニュース 2018年03月23日 0 【ソウル大貫智子】ソウル中央地裁は２２日夜、韓国検察が収賄容疑などで請求していた李明博（イ・ミョンバク）元大統領の逮捕状を発付。聯合ニュースによると、検察は２３日未明、李容疑者をソウル市内の自宅で逮捕した。大統領経験者の逮捕は４人目で、昨年３月に収賄容疑などで逮捕された朴槿恵（パク・クネ）前大統領以来、１年ぶり。 李容疑者は２００８～１３年在任。在任中に情報機関の国家情報院（国情院）から約７億ウォン（約７０００万円）の裏金を当時の高官を通じて受け取った疑いがもたれている。また、李容疑者が実質的に所有していたとされる自動車部品製造会社「ダース」の米国での訴訟費用をサムスン電子に負担させ、見返りにサムスン電子会長に恩赦を与えた疑惑などもある。収賄額は約１１０億ウォン（約１１億円）、生み出した裏金は約３５０億ウォン（約３５億円）に上るとされる。聯合ニュースによると、逮捕状に記載されたのは収賄容疑のほか横領や脱税など約１０の容疑で、追加捜査次第で約２０まで増える可能性があるという。 李容疑者は検察の聴取で容疑の大半を否認。検察は、収賄の規模が巨額であることや、証拠隠滅の恐れがあるなどとして１９日、逮捕状請求に踏み切った。これを受けて地裁は当初、２２日に逮捕状発付の可否を判断する審問を開く予定だったが、李容疑者は「聴取で立場を十分明らかにした」として出席しない意向を表明。このため地裁は審問中止を決め、書類審査のみで判断すると決定した。 保守系の李容疑者側は、革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権による政治報復と主張している。しかし李容疑者に対する世論は厳しく、逮捕前の２２日には李容疑者の自宅周辺には支持者もほとんどいなかった。引用：＜韓国＞李元大統領を逮捕 収賄容疑など
