米ユーチューブ本社で発砲 3人負傷、容疑者の女死亡 ニュース 2018年04月04日 0 【AFP＝時事】（更新、写真追加）米カリフォルニア州サンフランシスコ（San Francisco）近郊にあるグーグル（Google）傘下の動画共有サービス「ユーチューブ（YouTube）」の本社で3日、発砲があり、地元警察によると少なくとも3人が負傷、容疑者の女が死亡した。女は銃で自殺したとみられる。 同州サンブルーノ（San Bruno）のユーチューブ本社では事件を受け、パニックになった従業員らが屋外に避難。現場には多数の警察が出動した。警察によると、3人が銃弾を受けて病院に搬送され、容疑者の女が建物内で遺体となって発見された。 サンブルーノの警察幹部は「犠牲者4人」と発表したが、その中に容疑者が含まれているかどうかは不明。またこれにまでのところ、動機に関する説明もない。 避難した社員らは、騒然となった現場の様子を回想。中には、床に血が流れているのを見たと話す人もいた。 ある社員はツイッター（Twitter）に、「会議中、床がばたばたいう音が聞こえて皆が走っているのが分かった。最初は地震だと思った」と投稿。出口に向かう途中、銃を持った人物がいるという話を聞いたといい、「下の方に目をやると、床や階段に血が点々と落ちているのが見えた。危険が迫っていないか周囲をうかがってから、階段を駆け下りて表へ出た」と振り返った。 あるツイッターユーザーが投稿した画像には、社員らが両手を上げた状態で建物の外へ誘導される様子が捉えられている。 米国での銃撃事件は、圧倒的に男の容疑者による犯行が多く、女が実行犯である事例は極めてまれ。【翻訳編集】 AFPBB News引用：米ユーチューブ本社で発砲 3人負傷、容疑者の女死亡 PR
＜防衛省＞陸自日報また「存在」 防衛相、釈明に追われ ニュース 2018年04月03日 0 政府が「存在しない」としていた陸上自衛隊の日報がまた見つかった。防衛省が２日、陸自内での保管を明らかにしたイラク派遣時の日報。事実上の「戦地派遣」と言われたイラクでの活動を記した日報が公表されてこなかったことに、野党は反発を強めている。 「昨年の国会での質疑に対し、可能な限り探索作業を行ったが、その時点では確認できなかった」。２日、防衛省で取材に応じた小野寺五典防衛相は釈明に追われた。一方で、「南スーダン派遣部隊の日報問題の反省も踏まえ、しっかり調査する中で見つかった」とも強調した。 ただ、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんなど、公文書を巡る問題が相次ぐ中、野党からは「政府ぐるみの情報隠し」（共産党の小池晃書記局長）との批判が上がる。 防衛省によると、イラク派遣の日報は今年１月までに陸上幕僚監部衛生部と研究本部で見つかった。このうち、研究本部には昨年２月に国会で日報が取り上げられた際も調査が指示されたが、当時は「残っていない」としていた。日報は「教訓業務各種資料」という行政文書ファイル内に含まれており、防衛省幹部は「イラクと結びつかず、担当者が気づかなかった可能性がある」と隠蔽（いんぺい）を否定する。 南スーダン派遣部隊の日報を巡っては、２０１６年７月の首都ジュバでの武力衝突を「戦闘」と記載していたことが発覚。停戦合意などのＰＫＯ参加５原則に抵触しかねない状況を「隠した」との疑惑が持ち上がった。イラク派遣でも、宿営地に迫撃砲が撃ち込まれるなどの緊迫した状況があったことが判明している。 防衛省は４月半ばをめどに、今回見つかった日報のうち開示できる部分については資料要求した国会議員に提出するとしている。しかし、開示の内容次第ではさらなる反発も予想される。【前谷宏】引用：＜防衛省＞陸自日報また「存在」 防衛相、釈明に追われ
「昭恵夫人の国会招致を」６割…読売世論調査 ニュース 2018年04月02日 0 読売新聞社の全国世論調査で、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題に対する国民の不信感が鮮明になった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問には７割以上が不満を示し、学園が開校を目指した小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵首相夫人の国会招致を求める声は６割に達した。政府・与党は早期の幕引きを図りたい考えだが、問題の真相解明を求める世論の声はなお大きい。 世論調査では、森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは思わない」を大きく上回った。改ざん問題について首相らの指示はなかったとする佐川氏の証言にも７５％が「納得できない」と回答した。 こうした結果について、立憲民主党の福山幹事長は１日、記者団に対し、「国民の不信感はさらに強くなっている。このまま終わらせるわけにはいかない」と述べた。立民など野党６党は昭恵氏に加え、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏や国有地の売却交渉当時に財務省理財局長だった迫田英典氏らの証人喚問を引き続き求めていく方針だ。引用：「昭恵夫人の国会招致を」６割…読売世論調査
食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も―4月から暮らしこう変わる ニュース 2018年03月31日 0 4月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」5品目の出荷価格を1～2割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」2品目の容量を減らし価格を下げる。100グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを10～50円値上げする。ビール大手は飲食店で提供する業務用ビールの出荷価格を引き上げる。これを受け、居酒屋チェーンの養老乃瀧（東京）は「養老乃瀧」店舗の大半で生ビール大ジョッキを22円引き上げ778円にする。 診療報酬と介護報酬の改定で、全体では診察・入院料や介護サービス料が上がり、利用者の負担が増す一方、薬代は安くなる。生命保険各社は長寿化を踏まえ、死亡保険の保険料を下げる。 有期契約が同じ会社で通算5年を超えた場合、定年まで働ける無期契約に転換できる。給与など待遇が改善されるとは限らないが、将来不安は軽減される。経済的に厳しい世帯の大学生に返済不要の奨学金を月2万～4万円支給する制度も本格的に始まる。 この他、中古住宅の取引拡大に向け、耐震性など一定の要件を満たした中古物件を「安心R住宅」と広告表示できる制度がスタートする。 4月1日付で三菱東京UFJ銀行の名称が「三菱UFJ銀行」に変わる。近畿大阪銀行（大阪市）と関西アーバン銀行（同）、みなと銀行（神戸市）の関西3行は経営統合し、昨年11月に設立した「関西みらいフィナンシャルグループ」の完全子会社として始動する。 引用：食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も―4月から暮らしこう変わる
楽天携帯、大手３社の３割安 月額４０００円検討 最短３年後に黒字化目指す ニュース 2018年03月30日 0 楽天が２０１９年に提供を目指す携帯電話事業の概要が２９日、判明した。既存の携帯電話大手３社の平均的な月額負担より約３割超安い月額約４０００円で提供することを検討。格安スマートフォンに近い料金設定と、動画配信など楽天の各種サービスと連携した割引で利用者を集め、サービス開始から３、４年後の黒字化を目指す。 ◆格安スマホにも対抗 楽天が２月に総務省に申請した第４世代（４Ｇ）移動通信方式向け電波の新規割り当て計画書にも、料金プランや黒字化時期などは明記されているもよう。総務省の電波監理審議会は計画書などを審査したうえ、３０日にも新規事業者として楽天を認可する見通しだ。 関係者によると、楽天は携帯電話大手３社の一般的なスマホ利用者が毎月、端末料金や通信利用料などで支払う金額を６０００～７０００円程度と想定。そこから２０００円以上安い約４０００円を主要な料金プランに設定すれば、格安スマホ利用者が支払っている毎月２０００～３０００円に対抗できると判断した。４０００円を超えるプランや下回るプランも、毎月のデータ通信の利用量などに応じて設定する。 また、楽天のクレジットカードで携帯電話料金を支払う場合の料金割引や、動画配信など楽天の各種サービスの携帯電話利用者向けの割引制度も導入。「３、４年後に数百万件の契約を獲得して黒字化を達成できる」（楽天幹部）と青写真を描く。 一方、２５年までに最大６０００億円を投資する設備投資計画については、既に東京電力や関西電力、中部電力の鉄塔や電柱を借りて基地局を設置する契約を締結している。都市部では、オフィスビルなどの高層建築物に小型基地局を設置することでコストを削減する。当初は人口が多く、契約者数も増やしやすい都市部に集中して基地局を設置し、電波をつながりやすくする。 三木谷浩史会長兼社長は２月の決算会見で、人工知能（ＡＩ）を活用することなどで「今までにないような効率的な基地局のネットワークを引ける」と述べ、設備投資計画に自信を示していた。 ◆後発・高効率が強み 三木谷氏は２９日、東京都内で開かれた株主総会に出席し、携帯電話事業への参入について「楽天の歴史的な転換点だ」と述べた。基地局などの設備投資についても、携帯大手３社が対応する必要がある第３世代（３Ｇ）移動通信方式などの古い通信設備の整備が不要なことなど、“後発のメリット”も強調したという。 さらに、ポイント還元率が高い楽天のクレジットカード事業について「オペレーション効率がいい」（三木谷氏）と発言。このノウハウを生かし、携帯電話事業でも利用者の低料金ニーズに応えたい考えだ。（大坪玲央、西岡瑞穂）引用：楽天携帯、大手３社の３割安 月額４０００円検討 最短３年後に黒字化目指す
