都心で新築・3畳ワンルーム…超コンパクト物件が大人気のワケ ニュース 2018年04月11日 0 「ウサギ小屋」よりも狭い 3畳のワンルームと聞いて、どんな印象を持たれるだろうか。何と言っても拘置所の独居房と同じ広さなのだ。 フォークソングの名曲、南こうせつとかぐや姫の「神田川」（作詞:喜多条忠、作曲:南こうせつ）を思い出された人もいるかもしれない。あの歌で出てくる下宿の間取りは3畳。そして、彼らの歌は「四畳半フォーク」と呼ばれた。 かつて日本が高度成長を成し遂げた頃、団地に住んで働く姿を欧米人は「ウサギ小屋」と揶揄した。3畳なら何小屋と呼ばれるのか見当も付かないが、この“独房スタイル”のワンルームが少なくとも東京都内では大人気だというのだ。 昭和のアパートが見直されているという話ではない。山手線に代表されるような首都圏の鉄道駅に近接しており、比較的、家賃が安く、なおかつ新築・築浅という3拍子を兼ね備えている物件が引く手あまたなのだ。 90年代後半から、東京では都心の人口が増え続けている。「都心回帰」や「職住近接」というキーワードを目にすることは多い。リーズナブルな家賃で都心に住むという選択肢は理解できないわけではない。それこそ「立って半畳、寝て一畳、天下取っても二合半」という格言もある。 さりながら、3畳と言えば、わずか約5平方メートルだ。ネットカフェに暮らすよりはマシだろうが、これほど狭い部屋で生活するのも罰ゲーム感が漂うのではないのか――？ スマホの与えた大きな影響 そんな疑問を浮かべながら、不動産情報サイトやフリーペーパーを発行している「SUUMO」の副編集長・田辺貴久さん（36）に「3畳ワンルーム」が人気を呼んでいる理由を訊いた。「やはり家賃を魅力的に感じる人が多いということですね。特に山手線の内側となりますと、6畳や8畳といった従来型のワンルーム・1Kの場合、家賃は月10万円を越えるものも多いです。それが3畳や5畳といった超コンパクトタイプのワンルームでは10万円を切ります。しかも、間取りは隅々まで計算が行き届き、家賃のために我慢する生活どころか、狭さに快適さを感じるような仕掛けが施されているんです」 押し入れの中や、カプセルホテルに落ち着きを感じる人は決して少なくないはずだ。京都といった有名観光地で宿泊する際も、シティホテルではなくビジネスホテルを選ぶファンも存在する。人間、広いから安らげるとは限らない。「例えば玄関は極めて狭いです。それでも複数の靴を持っていても大丈夫なように、シューズラックは備え付けてあります。あまり人気のない風呂、トイレ、洗面がセットになった3点ユニットではなく、バス・トイレは別で、しかも洗浄機能付きのタイプを採用している物件が多いです。お風呂はバスタブのないシャワーブースですが、一人暮らしの人の多くは湯船に浸からないのでかえって合理的かもしれません。それでも洗面台やキッチンと合わせると、3畳の居住スペースより、水回りスペースの方が広いかもしれないと思うほど、しっかりと整備されている。つまり安かろう、悪かろうという物件ではないのです」（同・田辺さん） ロフトが備え付けてあるタイプであれば、居室とは別に寝る場所も確保できる。さらに若年層を中心に、住む側のライフスタイルが変化していることも、人気を後押ししているようだ。「例えば80年代や90年代なら、一人暮らしをする大学生や新入社員はテレビ、ステレオ、本棚を必要としたと思います。2000年代からはパソコンを購入する若者もいたでしょう。ところが現在はスマホ1台があれば、そうしたニーズは満たせます。断捨離やあまりモノを持たないいわゆるミニマルライフがブームになっていることも象徴的ですが、若年層が身軽になったことで、居住スペースが減少しても大丈夫だということでしょう」（同・田辺さん）シェアハウスの“欠点”を解消 こうした動きの“原点”を歴史的に求めると、数年前から人気を呼んでいるシェアハウスが浮かび上がるという。「シェアハウス人気のポイントは、リビングと台所を共有スペースにすることで、居住スペースをコンパクト化し、家賃を下げたことにあります。ただ1人で寝られるとはいえ、他人とのコミュニケーションが苦手な人もいます。超コンパクトタイプのワンルームは、この問題の解消を図ったと言えるでしょう。都心に位置していますから、周辺には様々な店舗が深夜まで営業しています。台所もリビングもいりません。食事は健康に気を使ったメニューが豊富な飲食店へ行き、コーヒーを飲みながら読書を楽しむなら近所のカフェを訪れるという具合です。かつては狭い家に住むのは生活に余裕がないこととイコールでした。ところが今回の場合は、可処分所得に余裕を持つ独身の会社員にも人気だというところに特徴があります」（同・田辺さん） 今後の不動産業界は、こうした「痒いところに手が届く」物件を作る必要に迫られているという。画一的な部屋を大量に供給して利益を上げる時代ではなくなったということだ。「狭くてもいいから都心に住む層」、「ある程度の広さは必要だから郊外に住む層」「とにかくペットと一緒に住みたい層」というように顧客の細かな好みに対応しなければならない。大変な時代だとも言える。 実は田辺さんも、山手線の駅に近い約5畳のワンルームマンションに住んでいる。住み心地はどうなのだろうか？ 「物件を探すと、40平米で家賃月15万円というタイプと、5畳で10万円を切るものの2つが見つかりました。別に実験という感じではなく、『駄目だったら、また引っ越せばいいや』と軽い気持ちで住んでみました。ところが想像していた以上の満足感で、自分でも驚いています。まず会社が近いので通勤が非常に便利です。部屋にはベッドしか置いてませんが、勤務後は外で食事を摂ってしまいますから、家ではシャワーを浴びて寝るだけなので不自由がありません。私の部屋も、バス・トイレ別で水回りは快適です。私のような人間は決して少なくないようで、今、超コンパクトタイプのワンルームは人気です。聞くところによれば、どの物件もほぼ満室という状態だそうですよ」 住めば都と言うけれど、こういったライフスタイルを、読者の皆さんは、どうお感じになるだろうか？ ***週刊新潮WEB取材班2018年4月11日 掲載引用：都心で新築・3畳ワンルーム…超コンパクト物件が大人気のワケ PR
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録 ニュース 2018年04月10日 0 学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数回、答弁している。朝日新聞社引用：「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ ニュース 2018年04月09日 0 1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ【他の写真をみる】売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年12月21日に博報堂と博報堂メディアパートナーズで130人の早期退職募集を発表したが、対象は満46歳以上かつ勤続10年以上の社員だった。2018年に入っても大手の人員削減が相次ぐ。子会社の断続的なリストラを実施する東芝は2017年11月の東芝デジタルソリューションズの300人の削減に続いて、1月中旬、東芝インフラシステムズなど子会社2社の満50歳以上の社員、約100人の削減を発表した。1月30日には電機大手のNECが国内の約3000人の人員削減、翌31日には富士ゼロックスが国内外約1万人の削減を発表している。非管理職でも賃金が高い一般的にリストラは不況期に経営がせっぱ詰まった状況下で実施されることが多いが、近年は「構造改革」を理由に好況期に行われることも珍しくない。しかも決まって対象になるのは、50歳前後の中高年である。だが、少子化の進行で若年労働力の減少による人手不足が顕在化しているのになぜ人員削減なのか、なぜ中高年を対象とするのか。例えば、三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はその理由として「不安を感じる社員に選択肢を示すのが会社の義務」とし、「最終赤字を覚悟してもやり遂げることがV字回復につながる」と記者会見で述べている。人件費削減による収益回復を狙っているように思える。また、3000人の削減を発表したNECの新野隆社長兼CEOは、「1月の中計発表後の労使協議会で（人員削減は）受け入れられないという話も出た。リストラは最後の手段だが、これが次の成長につながる」（日本経済新聞2月10付け朝刊）と語っている。これもリストラの目的が明確ではないが、コスト削減が念頭にあるようだ。では実際のところはどうなのか。2017年、50歳以上を対象に300人のリストラを実施した精密機器メーカーの人事担当役員（50代後半）はこう語る。「新規事業を含めた新しい分野に挑戦していく方針を掲げていますが、50歳を過ぎた社員が新しい価値を生み出すとは思えません。40代以上の社員が半数を占めるが、4年後には50代以上が30％を占めます。今のうちに人口構成を正し、後輩世代に活躍の場を与えるなど新陳代謝を促いたい。加えてこれまで長く年功的賃金が続いてきたことで50歳以上は非管理職でも賃金が高い。残業代込みで年収900万円を超える社員も多くいます。この状態を続けていけば会社の体力が耐えられなくなるという不安もあります」要約すれば、1，50代以上の社員は概して仕事への意欲が足りない2，人口構成の修正3，コスト削減効果の3つが中高年をターゲットにした理由だ。改革の抵抗勢力になる可能性もしかし、仕事への意欲が不足しているのであれば、なぜ50歳になるまで30年近く放置してきたのか、採用・育成の責任は経営者にもあるのではないかという疑念も残る。これから中高年を再活性化できるのではないか、人件費が高いのであればもっと早くから役割・成果に基づいた賃金制度に切り替えればよかったのではないかと改めてぶつけた。「すでに実力主義の賃金制度改革を実施していますが、既得権があり、50代の給与を急激に減らすのは困難です。もちろんこれまで放置してきた責任は感じています。今後は徐々にメリハリがついた給与になっていくと思いますし、下がる人も出てきます。彼らに対する意識改革のための研修も何度かやりましたが、今までの自分たちのやり方を変えたくない人も多い。会社が変わるというときにその人たちが逆に抵抗勢力になる可能性もある。それもリストラに踏み切った理由の一つでもあります」最後の発言は本音だろう。確かにやる気のない社員が抵抗勢力に変わることもあるかもしれない。「結局私たちはお荷物ということね」しかし、それでも希望退職というリストラは副作用を伴う。デメリットとして優秀社員の流出や、残った社員への仕事の負荷の増大と「自分もいつかリストラされるかもしれない」という不安を与える。最近、大手製造業子会社の希望退職募集に応募したバブル世代の女性人事課長（51）は会社のリストラについてこう語る。「バブル世代が多く、人口構成もいびつな構造になっていましたし、社員意識調査でもやる気のない社員が多いことも知っていました。人事にいたので私と同じ世代を含めて研修を含めた風土改革を実施し、もう一度鍛え直して戦力化していく必要性は認識していました。でも会社は明確な態度を示さないまま、今回のリストラです。『結局私たちはお荷物ということね』と会社の意思がはっきりしたので募集に手を挙げました。ただ、あと5年もすれば新卒も簡単に取れなくなるし、人手不足が深刻化したら経営者はどうするんだろうという思いもあります。また、今回のリストラでは課長クラスの優秀な社員も相当数手を挙げています。その人たちが抜けたら後が大変だという声も聞こえてきます。後輩に『私たちが辞めるとあなたたちにチャンスがくるからね』と言うと、一様に複雑な顔をしていましたね」実は彼女自身も会社が推進する働き方改革の先頭に立つリーダーの1人だった。ノー残業デーの実施や子育て中の女性社員の戦力化に向けて人一倍熱心に取り組んできた。彼女が抜けることで今後の政策が遅れることにならないのか。「業務の効率化など、やるべき施策や課題は山積していましたし、途中で投げ出すことで遅れるかもしれません。今回のリストラで、私たちが苦労して取り組んできた働き方改革って何だろうという疑問もあります。結局、同じ生産性向上でも会社はリストラによる生産性の向上を選択したということですから」彼女に限らず、今回のリストラで残った後輩社員たちのモチベーションも下がる可能性もある。リストラは短期的には経営とって大きなメリットがあるかもしれないが、中長期的なリスクも抱えている。ベテランの能力を引き出せるかバブル世代のリストラに踏み切る企業がある一方、活性化に取り組む企業も増えている。中高年社員のキャリア開発研修を手がける組織・人事コンサルティング会社ジェイフィール取締役の片岡裕司コンサルタントは「業界によって違いますが、全体としては彼らを活かしていかないといけないという認識が広まり、活性化に取り組む企業が増えています。ただ、各論ではモチベーションや能力も停滞している人をどうするのかというのが論点になる。余剰だから切ろうという会社もありますが、方向性としてはモチベーションを上げるために工夫している企業も多い」と指摘する。中高年の意欲が沈滞している背景には人事評価で高い評価を上げず、昇格させない、新規分野に異動させない、といった硬直的な風土もある。企業の中には事業の再編やビジネスモデルの転換に伴い、自己申告による40代以降の社員の異動を積極的に推進しているところもあれば、65歳雇用を見据えて、50歳以降の昇格・昇進も認める企業もある。片岡氏は「企業のパフォーマンス力や成長力を見るときに、ベテラン社員ががんばっているかどうかが一つの指標になりつつあります。ベテラン社員の持つポテンシャルを最大限に生かすかどうかが今後の企業の成長を大きく左右することは間違いない」と指摘する。経団連の調査によると、団塊ジュニア層やバブル期の大量採用層を含む40代前半～50代前半層が最も厚い年齢層となっている企業は6割に達している（2016年5月調査）。この世代の活性化と戦力化をどう図っていくのか、企業に大きく問われている。（文・溝上憲文）引用：「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ
逃すな国産ポテチ需要 加工用ジャガ増産へ 北海道 ニュース 2018年04月06日 0 国産ポテトチップスの消費者ニーズの高まりを受けて、加工用ジャガイモの全国一の産地、北海道で増産の動きが活発化してきた。JAグループは加工用の生産を拡大、メーカーも品種改良で後押しする。昨年、米国・アイダホ産の加工用ジャガイモの輸入が解禁されたが、産地は“国産ポテチ”人気を背景にシェアを奪われないよう安定供給を目指す。（望月悠希）受託強化で拡大支え JAめむろ 加工用ジャガイモの道内有数の産地・北海道芽室町では、増産に向けた機運が高まっている。生産者は、4月下旬にも植える種芋を専用施設で管理している最中だ。土屋貴宏さんは「輪作を守るためジャガイモだけを作ることはできないが、優れた品種を使い単収を上げたい」と意気込む。 加工用ジャガイモの労働時間は秋まき小麦の約7倍、大豆の約2倍で、他品目よりも負担が大きいのがネックだ。土屋さんが組合長を務める「JAめむろ馬鈴薯（ばれいしょ）作業受託組合」では、組合員約20人が、人手が足りない農家から委託料を受ける代わりに収穫や植え付けを担う。17年度の受託面積の実績は182ヘクタールと、前年比1・6倍。5年前の2・2倍、10年前の3・4倍と拡大を続ける。 土屋組合長は「需要に対応するため、地域で協力して労働力を確保することが大切だ」と強調する。事務局を務めるJAも「ニーズに応えるため、組合員を増やすことが課題」（労働支援対策課）と展望する。省力化や品種改良 中央会・メーカー 農水省も後押し JA北海道中央会・連合会や産地JAなどでつくる北海道農協畑作・青果対策本部は3月、22年に実現する用途別の作付面積を示した。ニーズの高まりを見込み、加工用を1万5600ヘクタール（17年比8％増）、でんぷん用を1万5500ヘクタール（同5％増）とした。一方で、生食用は1万4900ヘクタールでほぼ現状を維持する。 中央会は「目標面積を、全用途で同じ目線からまとめたのは初めて。需要の動向を見据え、各用途で輸入品にシェアを奪われないようにしたい」（畑作農業課）と話す。 実現に向けて、農作業を引き受けるコントラクター組織や病害虫に強い品種の普及などの取り組みを検討する。中央会は「加工食品の原料原産地表示制度が見直され、メーカーの国産需要は高まっている。チャンスを逃さないよう、供給体制を整えたい」（同課）とする。 カルビー子会社でジャガイモの調達を担うカルビーポテトは、国産の生産拡大に力を入れる。同社は国産原料を調達しようと、30年ほど前からポテトチップスに向く品種改良に取り組んできた。 ジャガイモシストセンチュウやそうか病などの病害虫に強く、糖分が少なく揚げた時に黒くならないなどの特徴を重視。新品種の一つ「ぽろしり」の17年の作付面積は約350ヘクタールと、前年比75％増に広がっている。 色合いを重視した新品種「ゆきふたば」は、今年から栽培を本格化し、十勝と網走地方で約40ヘクタール作付ける計画だ。同社は今後、収穫時に 芋同士がぶつかっても打撲が生じにくい品種の開発を目指し、生産を後押しする。 農水省も対策に乗り出す。加工用のうち国産の割合は約4割にとどまり「さらに国産に置き換える余地はある」（同省地域作物課）と強調。17年度補正予算に計上した畑作構造転換事業を通じて、機械の導入や土壌改良、病害虫に強い品種の普及などに助成。ジャガイモなど畑作の省力化を後押しする。16年の不作きっかけ 輸入がシェア奪う危険も 農水省によると、生食、でんぷん用などを含めた全需要のうち、加工食品向けの割合は、直近の2015年度で46％と、10年前より10ポイント増えた。16年度も同水準になる見通しだ。 国産ジャガイモのシェア8割を占める北海道産が、台風の影響で不作となったのは16年夏。原料不足が深刻となり、17年春には一部商品が販売中止となる事態が発生した。国産を求めるメーカーから、増産を求める声が強まった。一方で、米国最大のジャガイモ産地・アイダホ州産の加工用ジャガイモの輸入が昨年解禁されるなど輸入が需要を奪う懸念もある。引用：逃すな国産ポテチ需要 加工用ジャガ増産へ 北海道
「土俵から下りて」市長倒れ救命中の女性に行司がアナウンス…八角理事長が即謝罪 ニュース 2018年04月05日 0 大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」が４日、京都府舞鶴市で行われ、多々見良三市長（６７）が土俵上であいさつをしている最中に突然、倒れた。女性が緊急処置をしたところ、日本相撲協会が女性に土俵から下りるよう求めるアナウンスをしたことが分かった。女性は医療関係者との情報があり、相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は「人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くおわび申し上げます」と謝罪した。 市などによると、舞鶴文化公園体育館で市制施行７５周年を記念し開催された舞鶴場所で、土俵に上がってあいさつしていた多々見市長が突然倒れた。そのため警察官やスタッフらが土俵に上がり、心臓マッサージなどの救命処置を施した。 その中に観客とみられる複数の女性が含まれており、相撲協会側は行司が担当する場内放送で「女性の方は土俵から下りてください」と２、３回促したという。しかし、処置していた女性はそのまま続け、終わってから下りた。女性の身元は確認できていないというが、医療関係者との情報がある。 大相撲では、古くから「女人禁制」として女性が土俵に上がることを禁じている。協会側はこの慣例に従った形だが、相撲協会の八角理事長は同日、「行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くおわび申し上げます」と協会を通じ謝罪のコメントを出した。救命処置に関わった複数の女性には「応急処置をしてくださった女性の方々に深く感謝申し上げます」と謝意を示した。 市長はその後、市内の病院に搬送された。意識があって会話はできているといい、命に別条はないとみられる。持病は確認されておらず、精密検査で原因を調べている。引用：「土俵から下りて」市長倒れ救命中の女性に行司がアナウンス…八角理事長が即謝罪
