日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない ニュース 2018年05月09日 0 最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。縮小する経済、深刻化する供給過多今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になる。生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、現在（2015年）の60.7％を大きく下回る。働ける人が2人に1人の時代になりつつあるということだ。さて、こんな人口減少社会は日本にどんな影響をもたらすのだろうか。大きく分けて次のような項目が考えられる。➀デフレが続く現在、日本銀行が実施している異次元緩和は、将来のインフレ期待を刺激してデフレから脱却しようとしている。しかし、今後の人口減少、高齢化社会の到来を考えれば、誰だって気前よくおカネを使うわけにはいかない。将来インフレになるかもしれないという「インフレ期待」を演出しても、国の衰退を肌で感じる以上、デフレマインドは消えないし、生活防衛のために無駄な消費はできないのだ。デフレの原因が人口減少だけではないにしても、この問題を素通りしては解決できない。人口減少は税収の減少をもたらし、巨額の財政赤字の原因とも密接な関係がある。➁経済が縮小する今のままではあと10年そこらで、労働力人口が500万人減少すると予想されている。実際に、文部科学省の「18歳人口の将来推計」によると、2028年に22歳になるのは106万人。今年60歳になる1968年生まれの世代と比較すると80万人も少ない。こんな状態が、今後は延々と続くわけだ。毎年80万人前後の労働人口が減少していくと考えれば、10年後には800万人減少することになる。そこまではいかなくても、500万人以上の労働人口が減少するのはあながちオーバーな数字ではない。労働人口が減少すれば、消費の中心となる人口が着実に減少していくことになる。流行とか消費に興味がなくなった年金生活の高齢者ばかりの社会では、経済が縮小していくのは当然のことだ。深夜営業や年中無休が売り物だったコンビニや牛丼チェーン店も、すでに人手不足が深刻で24時間営業や365日営業が困難になりつつあると言われる。アマゾンが始めた無人のコンビニも、実は日本にいちばんニーズがあるのかもしれない。社会全体の高齢化とともに起こること③チャレンジしない「責任回避社会」がはびこる人口減少社会では、若者の比率がどんどん減少して、企業の管理職や政治家、行政をつかさどる官僚や役人も、すべてが年寄り中心の社会になっていく。チャレンジよりも安定志向が強く、現在の生活レベルを脅かすことには臆病になる。もともと日本企業は、昔から海外転勤する場合でも、ほとんどの社員が数年で日本に帰国してしまう。韓国や中国のように、海外の勤務地に1度就いたら、そこに骨を埋めるようなマインドは持ち合わせていない。実際に、日本企業が海外に進出する場合には、ほとんどの企業が現地のスタッフに運営を任せる「現地化」の推進で、日本企業の知名度を上げてきた。しかし、そのビジネスモデルが今後も通用するのかといえば大いに疑問だ。日本の場合、役所や病院、銀行、保険会社などなど、何らかの手続きや契約に行くと山のように同意書を書かされる。それらの書類の山は、ほとんどが相手の企業や役所の担当者の「責任回避」のためのものと言っていい。イベントやテレビCMも数人のクレーマーによる抗議の電話だけで、イベントを中止し、放映を自粛してしまう。人口減少社会では、そうした傾向がさらに強まることが予想される。どうすれば自分たちが責任を取らずに済むのか――社会全体の高齢化とともに、責任回避のマインドがはびこる。ここでもまた経済の縮小が起こってしまう。責任回避社会は、物事の意思決定にも時間がかかる。日本企業の多くは意思決定が遅いばかりに、グローバルなビジネスチャンスを失ってきた。日本企業の中にまったく新しい価値観を持った人材を投入しなければ、グローバルでは勝てない時代が来ているのだ。④不動産価格の崩壊が示す人口減少の影響バブル時代、あるいはその後に購入したマンションや一戸建ての値崩れ現象が、都心の一部を除いて現在も起こっている。都心から1時間圏内であってもバブル時代にローンを組んで5000万円前後で購入した不動産が、現在では2000万円にも満たない。とりわけ、一戸建てはわずか30年程度で住宅の価値はゼロに近くなる。自分や家族が住んでいた住まいだから、3000万円程度の資産の目減りは仕方がないと思うかもしれないが、ここまで不動産価格が目減りしてしまう国は世界でも珍しい存在だ。しかも、ローンを支払って返済してきたことを考えると、ローン金利だけで2000万円ぐらいは余計に支払っている可能性も高い。›››つづく引用：日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない PR
ジャニーズ事務所 山口達也と契約解除 本人が改めて強い辞意 ジャニー社長と城島が協議し受理 ニュース 2018年05月07日 0 ジャニーズ事務所は６日、自宅で女子高校生に無理やりキスをするなどしたとして、強制わいせつ容疑で警視庁に書類送検され（のちに起訴猶予処分）、無期限謹慎していたＴＯＫＩＯの山口達也（４６）との契約を解除することをファクスで発表した。 今月２日にＴＯＫＩＯの４人が行った会見で、リーダーの城島茂（４７）が４月３０日に５人で会談した際に山口から退職願を受け取ったことを明らかにしていたが、ジャニーズ事務所によると、この日、山口本人から直接、事務所に対して強い辞意表明があった。これを受け、この日、ジャニー喜多川社長と城島が協議し、山口の申し出を受理する判断に至った。 ジャニーズ事務所は「弊社は、山口達也と契約を解除することとなりますが、事件の社会的な影響や、現在、山口の置かれている状況などを鑑み、彼を育ててきた立場として、社会に責任を果たすために必要な支援を今後も積極的かつ継続的に行って参る所存でございます」とした。 最後には「重ね重ね申し上げていることですが、被害者、並びにご関係者の方々の精神的な負荷がこれ以上大きくなることを防ぐため、報道関係者の皆様には『被害者の方、被害者のご関係者の方、および山口の家族への取材自粛のお願い』をお願い申し上げます」と呼び掛けた。 事件が起きたのが２月１２日。自宅で女子高生に無理やりキスなどしたとして、その後、女子高生が被害届を提出。３月末に警察が３度の事情聴取を行い、４月２０日に強制わいせつ容疑で書類送検された。 ４月２５日に事件が発覚。山口は翌日２６日に緊急謝罪会見。芸能活動の無期限謹慎を発表したが「私の席があるのであれば、またＴＯＫＩＯとしてやっていけたら」とグループ残留への未練も漏らした。 今月１日に起訴猶予処分。翌２日に他の４人が会見し、リーダーの城島茂（４７）は、４月３０日の５人の会談で山口から退職願を受け取ったことを明らかにした。その際、受理するかは保留とし、その後も、城島は５日に放送されたテレビ朝日「週刊ニュースリーダー」で、山口から渡された退職願について「テーブルの上に置きっぱなしで。どうしたらいいもんかと」と語るなど、山口の処遇について苦悩していた。引用：ジャニーズ事務所 山口達也と契約解除 本人が改めて強い辞意 ジャニー社長と城島が協議し受理
「役所の品位傷つけた」＝セクハラ前次官処分で―麻生財務相 ニュース 2018年05月05日 0 【マニラ時事】麻生太郎財務相は4日の記者会見で、テレビ朝日の女性社員に対する福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定し、懲戒処分相当としたことについて、「役所に対して品位を傷つけたとか、いろんな表現があるだろうが、そういった意味で処分した」と説明した。 麻生財務相は、福田氏本人がセクハラを否定していることを踏まえ、「セクハラ罪という罪はない。殺人とか強制わいせつとかと違って」とも発言。その上で「少なくとも福田前次官の人権なども考えないといけない」と語った。引用：「役所の品位傷つけた」＝セクハラ前次官処分で―麻生財務相
イチロー 会長付特別補佐に 今季ラストゲーム後、目を赤くした弓子夫人と抱擁 ニュース 2018年05月04日 0 ◇ア・リーグ マリナーズ２―３アスレチックス（２０１８年５月２日 シアトル） マリナーズのイチロー外野手（４４）が球団の会長付特別補佐に就任した。３日（日本時間４日）に球団が発表した。選手としては今季の残り試合は出場しないことも判明。マリナーズのディポト・ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は「イチローの存在によってチームが勝つ可能性は高まる。彼の存在価値を余すところなく確保したかった」との声明を出した。 今季最後のプレーとなった２日（同３日）のアスレチックス戦は「９番・左翼」で先発出場し、３打数無安打、１四球１得点だった。試合後、節目の試合でしか観戦しない弓子夫人が、クラブハウスの外でイチローを待っていた。２人は歩み寄って抱擁。笑顔の夫と対照的に、孤高の天才を支え続けてきた妻の目は充血していた。 最後の打席は９回１死一、二塁と逆転サヨナラの好機に９７マイル（約１５６キロ）を捉えて鋭いファウルの後、９６マイル（約１５４キロ）直球を空振り三振。左翼守備では２回にライナーを好捕した。次戦以降はベンチ入りの２５人枠から外れ、練習しながら選手らをサポートする。 しかし、イチローの野球人生には続きがある。３月の復帰会見で「今、マリナーズが必要としていること、僕がそこに力になれるのであれば何でもやりたい」と語った球団への恩返し。マ軍との生涯契約だ。関係者によると、メジャーでも極めて異例の契約内容。現役は「最低でも５０歳」と話す通り、来季以降にチームの一員として故障者が出た場合などに選手としてプレーする可能性があるという。一方、この契約により日本球界に戻る可能性はなくなった。 古巣復帰が正式に決まったのは３月７日。右ふくらはぎの張りにも見舞われながら、５年ぶりの開幕スタメン出場を果たした。一方で、２日現在で１５試合に出場して打率・２０５、０本塁打、０打点と数字は残せず。しかし、豊富な経験やムードメーカー的な言動で若いチームメートらを支え、ここまで１７勝１２敗とチームの好スタートに貢献。かつての球団の象徴、将来の米国野球殿堂入りが確実な功労者という意味もあわせ、生涯マ軍で働いてほしいという声が球団内で強まっていた。 マ軍はイチローがデビューした０１年を最後に１６シーズン、プレーオフから遠ざかっている。これは米４大プロスポーツ界で現在、最も長く続く低迷だ。３月の入団記者会見。イチローは「それまで当たり前のようにあったものが全くそうでない、特別なものだった」と感慨深げに話した。日米通算４３６７安打、メジャー通算３０８９安打をはじめ、あまたの偉業を残したレジェンドが、最も愛着のあるチームを再建するためにひと肌脱ぐ。引用：イチロー 会長付特別補佐に 今季ラストゲーム後、目を赤くした弓子夫人と抱擁
山口達也を除くTOKIO4人が会見 問題の本質は「SMAP解散」と同じだ ニュース 2018年05月03日 0 NHK・Eテレで共演した未成年女子への強制わいせつ事件。山口達也（46）の不祥事を受けてTOKIOメンバーが記者会見を行う。グループの結束力は人気番組「鉄腕DASH」などからもよくわかり、「メンバーの人柄の良さはジャニーズで一番」（芸能記者）という評判だが、今回そろって会見するとなると、SMAPが解散危機を報じられ、世間をお騒がせしたと謝罪した“あの光景”を思い出してしまう。いまでも思う。あれは謝罪せねばならなかったのか。それともさせられたのか——。 ジャニーズは、仮にタレントに不祥事があったとしても、経営者は絶対に人前に出てこない。彼らを幼少期から育ててきた“保護者”なのに、不都合があると、“子どもたち”（＝タレント）のせいにして終わりだ。それに追随するメディアや迎合する大人たちにも責任はあるだろう。今回のTOKIO山口の件も、SMAP解散も、問題の本質は“子供たち”に責任を負わせる体質にあるのではないか、と私は考える。『2017年の論点』（文藝春秋）に寄稿した「SMAP解散 ジャニーズ暴走に沈黙する大メディア」。SMAP解散時に露呈した、ジャニーズと、ジャニーズを取り巻くメディアの問題点を指摘した記事だが、今回の問題と根っこは同じである。あらためてここに掲載したい。SMAP解散の衝撃「世界に一つだけの花」で知られるSMAPが、2016年末をもって解散する――。解散がジャニーズ事務所から報道各社に伝えられたのは同年８月14日未明。寝耳に水で、テレビ各局はすぐさま速報テロップを流し、NHKはリオ五輪中継を中断し、約2分間の臨時ニュースとして報道した。リーダー中居正広は「このような結果に至った事をお許しください」。木村拓哉は「この度の『グループ解散』に関して、正直なところ本当に無念です」とコメント。折しもデビュー25周年、記念ツアーも予定されていただけにファンからは悲鳴に似た落胆の声があがり、各界からも解散を惜しむ言葉が数多く寄せられた。 ひるがえって2016年1月、日刊スポーツとスポーツニッポンが「SMAP解散危機」として、木村を除く4人が退社する飯島三智マネージャーに従い独立を画策していると報じ大騒動に。それは、安倍首相が参院予算委員会でSMAP存続を期待する発言をしたほどだった。造反組4人はジャニー喜多川社長に謝罪し、元のさやに収まることで一応の決着をつけ、「SMAP×SMAP」で5人全員が並び謝罪したのは記憶に新しい。だがその7カ月後、急転直下の解散となった。私は文藝春秋3月号の「SMAPを壊した独裁者メリー」という記事で契約更改の9月を目途に一波乱あると書いたが、残念ながら予言通りとなった。 いったいなぜこんなことになったのか。問題はメンバー間の確執以上にジャニーズの企業体質「木村とそれ以外の４人の確執が決定的でした。特に香取は木村に対して『許さない』と公言するほど敵意むきだしで関係は修復不可能。一緒にステージに立つことも不可能でした」（芸能関係者） 解散発表前、事務所に対し香取は「休止という中途半端なことならば解散したい」と口火を切り、草彅も「もう解散しかないと思います」と追随、稲垣吾郎も同意した。SMAP存続を願う中居も3人の強固な意志を見て、最終的に解散に納得した。だがその場所に唯一人いなかったのが木村拓哉。「事務所の方針に従う」とし、ハワイで休暇中だった。この物理的な距離こそが、事務所に追従する“本流”木村と“傍流”4人の埋めがたい深い溝だった。もはや解散すべくしてしたと言っても過言ではない。とはいえどんなグループも感情的な対立は付き物だ。「問題はメンバー間の確執以上に、ジャニーズの企業体質にあるのです。各界に対するその支配力は頂点に達していて、SMAPの解散劇でわかったように、もはや多くの弊害を生んでいる」（前出の芸能関係者）社会的影響力のわりに実態のわからない企業 ジャニーズ事務所は、タレントを発掘しプロデュースするジャニー氏と“実質的経営者”メリー喜多川副社長の80代の弟姉によるファミリー企業。フォーリーブスや郷ひろみなど数々の男性アイドルを売り出し、90年代、SMAPの大成功により年商1000億円といわれる規模に躍進した。ジャニー氏は独身で子供はおらず、メリー氏には一人娘のジュリー藤島副社長がいる。「ジャニーズは非上場のうえ情報はいっさい公表しない方針。経営の透明性が確保されていないため、社会的影響力が大きいわりには、実態がわからない。親族各自の推定年収は数億円といい、総資産1000億といわれる富は彼らに集中している。それに比べると社員の給与水準は低い。タレントも言いなりで、ブラック企業という批判もある」（経済紙記者）メリー氏と事務所で対峙したとき…… デビュー当時事務所から「売れない」と判断されたＳＭＡＰを大スターに押し上げた功労者は飯島氏だが、メリー氏が次第に彼女に対しジュリー氏を脅かす存在と危険視するようになったという。決定的な亀裂は、2015年1月の週刊文春によるメリー氏に対するインタビューでのこと。同誌が巷間噂されるジュリー派と飯島派について問うたところ、メリー氏は激昂。「私の娘が次期社長」と言い、飯島氏を召集し記者の前で叱責した。「うちの娘と飯島が争うなら私は飯島に『出て行け』と言うしかない。だって飯島は私の子供じゃないんだもの」と結んだが、完全なパワハラである。 私も以前メリー氏と事務所で対峙した経験があるが、一方的な主張をまくしたて、恫喝は数時間に及んだ。多くのメディア関係者が同様の目にあっており、事務所の力を背景に意のままにしようとするやり方は皮肉にも効力を発揮している。公共の電波を預かるテレビ局が顕著で、ジャニーズに不利益なことはタブー中のタブーだ。その理由としては番組でジャニーズのタレントを多用しているためだが、同業他社と比較しても異常なほどの気のつかいようだ。2001年公務執行妨害と道路交通法違反（駐車違反）で渋谷警察署に現行犯逮捕されたSMAPの稲垣は、テレビの報道では“容疑者”ではなく“メンバー”と言い換えられた。「変なこと書くと、あなた大変な目に遭うよ」 また2011年、ジャニー氏の自宅に見知らぬ男が侵入した事件で私が管轄の警察署を取材した際、警察署幹部に「ジャニー氏のことで変なこと書くと、あなた大変な目に遭うよ」と“忠告”されたこともある。公権力さえも一芸能事務所を特別扱いするのかと驚きを禁じ得なかった。むろん6兆円の市場規模を持つ広告業界も同様で、出稿する企業も同類と言っていい。メディアがジャニーズの影響力を肥大化させているのである。 17年前、週刊文春がジャニー氏の少年に対する性的行為を告発した際、ニューヨークタイムズのカルビン・シムズ記者は私にこう語った。「ひとつの企業がメディアを完全に支配していることなど先進国では絶対にありえないし、これほど深刻な問題を世間がまったく知らないというのもあきらかに異常だ。民主主義の根幹である表現の自由をおろそかにしている日本は、とても先進国とは言えない」 彼の言葉はいまだに生きているどころか、年月を経てなお重みを増している。引用：山口達也を除くTOKIO4人が会見 問題の本質は「SMAP解散」と同じだ
