トランプ米大統領、北朝鮮の出方次第で首脳会談中止も＝副大統領 ニュース 2018年05月22日 0 ［ワシントン ２１日 ロイター］ - ペンス米副大統領は２１日、北朝鮮の出方次第ではトランプ大統領が来月予定されている米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した。フォックスニュースがインタビューの内容の一部を公表した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は先週、米政府が北朝鮮の核プログラム放棄を一方的に主張し続けるなら、６月１２日にシンガポールで行われる予定の首脳会談開催を再考するかもしれないと伝えた。[nL3N1SN283]ペンス氏は、北朝鮮は守るつもりのない約束を巡って米国から譲歩を引き出そうとすべきでないとし、「金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長はトランプ大統領を手玉に取れると思ったら大間違いだ」と語った。トランプ大統領が首脳会談を取りやめる可能性はあるかとの質問に「疑いを挟む余地はない」と答えた。引用：トランプ米大統領、北朝鮮の出方次第で首脳会談中止も＝副大統領 PR
大相撲「女性も土俵認めるべき」６５％ 朝日世論調査 ニュース 2018年05月21日 0 朝日新聞社は１９、２０日の世論調査で、日本相撲協会による大相撲の「女人禁制」について尋ねた。表彰式などのセレモニーで女性が土俵に上がることを「認める方がよい」と答えたのは６５％、「認めない方がよい」は２３％だった。 男性で「認める方がよい」と答えたのは６９％、女性では６２％だった。年代別でみても、全ての年代で「認める方がよい」が「認めない方がよい」を上回った。 女人禁制をめぐっては、今年４月、兵庫県宝塚市の中川智子市長が、地方巡業の土俵上でのあいさつを要望したが、認められなかった。日本相撲協会が、女人禁制の是非について意識調査を行うことを決めている。 これまで女人禁制についての意識調査は、太田房江・大阪府知事（当時）が表彰式の土俵に上がれなかったことを機に、２００４年から３年間にわたって、大学教授らが実施したことがある。日本相撲協会の発表によると、この際は「大相撲の土俵の女人禁制に反対しないと答えた人はどの年も６割以上いた」という。このときの調査は、本場所の観客を対象としたものだった。朝日新聞社引用：大相撲「女性も土俵認めるべき」６５％ 朝日世論調査
国産ウナギ、来年はさらに値上げも シラス池入量5年で最低 ニュース 2018年05月19日 0 来年のウナギかば焼きの製品価格が今年以上に値上がりする可能性が強まってきた。水産庁が発表した今期（2017年11月～18年4月）ニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の累計池入れ数量（養殖池に入れた数）は、前年同期比28％減の14トンと過去5年で最低となった。今期池入れした稚魚の多くは来年以降に池揚げ予定。来年の国産ウナギ製品の生産増は期待できず、品薄による高騰が懸念される国産ウナギ、来年はさらに値上げも シラス池入量5年で最低ニホンウナギ稚魚の池入数量の推移 ウナギ養殖は前半（11月～翌1月）に獲れた稚魚を池入れし、7月の土用の丑（うし）に合わせて出荷する新仔と、2月以降に池入れして1年以上かけて育てて、翌年以降に水揚げする周年養殖物がある。今年の稚魚 過半が来年以降の出荷 現状は「周年養殖が年々主流になっており、近年では8割が周年で養殖したウナギ」（水産庁）。ただ今年は新仔に仕向ける前半漁は振るわず、池入れの合計数量は87％減の1・5トンと低調だった。 今年のウナギ製品供給について、関係者間では「国内の新仔は丑の日に間に合わない」「輸入品が主力になる」との見方が強い。4月に日中のウナギ関係者が開いた貿易会議では、需要期の暴騰を防ぐため積極的な輸出を中国側に呼び掛ける声も上がった 日本の品薄を受け、中国からの稚魚の輸入量は年明けから増加。財務省貿易統計によると、1月の輸入量は前年同月比16・5％増の874キロ。17年2～3月の輸入量はゼロだったが、18年は2月が2・6トン、3月が1・4トンと大幅に増えた。 4月の池入れ数量は前年同月比3・2倍の2・9トン。新仔が既に間に合わない他、国内の採捕量が上向いたことや年明けの積極的な種苗輸入などを背景に水産庁は「（4月の池入れ量に）輸入物はほとんど含まれていないのでは」とみる。［みなと新聞2018年5月18日付の記事を再構成］引用：国産ウナギ、来年はさらに値上げも シラス池入量5年で最低
＜山手線＞防犯カメラ設置車両公開 １９日から走行 ニュース 2018年05月17日 0 ＪＲ東日本は１７日、防犯カメラを車内に設置した山手線車両（Ｅ２３５系）を東京総合車両センター（東京都品川区）で報道陣に公開した。１９日の営業運転から走行する。同線は１日平均約７９万７０００人（２０１６年度）が利用する首都圏の大動脈。同社は２０年東京五輪・パラリンピックに向け、全５０編成（５５０両）への設置を進める。 防犯カメラは１車両に４台を設置し、車内全体を撮影できる。作動中であることを乗客に告知するステッカーも掲示する。映像は１週間の保存期間後に消去し、「捜査機関からの提供要請などには内規と法律に従い、厳密に対応する」（同社広報部）としている。 １５年６月に起きた、東海道新幹線放火事件が契機となり、在来線でも防犯カメラの設置が進んでいる。首都圏では京王、東急電鉄、都営地下鉄などが続き、東京メトロも１８年度からの車両設置を計画している。【高橋昌紀】引用：＜山手線＞防犯カメラ設置車両公開 １９日から走行
それでも米朝会談に「電撃破談」の可能性が残る理由 ニュース 2018年05月17日 0 「1億年経っても」…？ 朝鮮半島情勢が激しく動いている。米国のトランプ大統領はイラン核合意から離脱し、北朝鮮をけん制する一方、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は中国を再訪問した。2度目の「命乞い」外交である。一連の展開を整理する。 北朝鮮の動揺を示す兆候はあった。朝鮮労働党機関紙、労働新聞が5月6日、日本との対話について「下心を捨てない限り、1億年経っても我々の神聖な地を踏めないだろう」と日本を強く批判したのだ。 この論評は「日本の孤独な境遇は実に哀れ」としたうえで、産経新聞など日本のメディアが拉致問題について「わめきたてている」が「運命の分かれ道で(日本が)いまいましく振る舞うなら、除け者の境遇を免れない」「日本は心を入れ替えろ」と指摘した。 同じ6日、北朝鮮の外務省報道官は朝鮮中央通信の質問に答える形で、米国が経済制裁や人権問題で圧力を加えていることについて「我々の非核化の意思が(米国の)制裁と圧力の結果であるかのように世論を誘導している」と批判した。 北朝鮮はこれまで、6月上旬に予定される米朝首脳会談の実現に向けて、対話ムードの盛り上げに懸命だった。ところが、記事と報道官発言は一転して、日米をけん制した形である。 それでも米国については表現が柔らかく、おずおずとした感じがあるが、日本は「1億年経っても」などと独特の強い表現で非難している。よほど気に障っているのか、なんとも涙ぐましいほどだ(笑)。 1億年も経ったら、北朝鮮という国があるかどうかも疑問だが、そこは措くとしよう。この記事を読んで、私は「これは先週、公開した私のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55551)に反応したのか」と思った。 私は先週のコラムで、北朝鮮が本当に「いい子」になったかどうかを確かめるには「日本人拉致被害者を解放し、かつ中短距離ミサイルを撤去するかどうか」を見ればいい、と指摘した。この2つの問題こそが、彼らの真意を示す「リトマス試験紙」になるのだ。 彼らが「いい子」になって国際社会と調和していくつもりなら、拉致問題を解決しないわけにはいかない。隣の韓国や日本を狙う中短距離ミサイルも撤去するのは当然だ。 だからこそ、この局面で「日本は米国と歩調をそろえて、一段と圧力を加えるべきだ」というのが、私の主張である。実際、トランプ大統領は水面下の事前交渉で「非核化とともに拉致問題を持ち出した」という観測もある。 彼らは拉致問題を持ち出されるのが、よほど嫌だったに違いない。拉致問題の重要性を強調した産経報道や私のコラムが急所を突いていたからこそ「1億年」などという突拍子もないセリフが出てきたのだ。 北朝鮮にとって、拉致と中短距離ミサイルは交渉の「のりしろ」である。非核化をめぐって米国と厳しい交渉になっているのに、拉致や中短距離ミサイル撤去でも譲歩したら、彼らは全面敗北になってしまう。さすがに「それは避けたい」と思ったのだろう。 すなわち、今回の記事は彼らの「いい子になる」という話がまやかしであることを物語っている。トランプ氏が会談で拉致問題を持ち出す前から、強い拒絶反応を示したのだから、彼らの姿勢は何も変わっていない。追い込まれた金正恩 以上を踏まえて、今回の電撃訪中をどうみるか。 結論を先に言えば、正恩氏は明らかに動揺している。そもそも、米朝首脳会談を持ちかけたのは正恩氏の側である。なんとしても、米国の軍事攻撃を避けるためだ。3月末には中朝首脳会談を開いて「朝鮮半島の非核化」をアピールした。 正恩氏とすれば、大転換を高く評価してもらいたかったはずだが、水面下の事前交渉で米国の強硬姿勢は変わらない。それで、2度目の訪中になった。そうとみて間違いない。つまり、傍目も気にせず、再び中国に助けを求めた「命乞い」訪中である。 新華社通信が伝えた会談内容には、なんの目新しさもない。習氏はもともと新型空母視察で大連を訪問する予定だった。正恩氏は習氏にすがるより手がないので、嫌いな飛行機に乗ってでも習氏に面会時間を割いてもらったのだ。正恩氏は縮み上がっている。 そこへ、トランプ氏がイラン核合意を破棄した。この合意について、トランプ氏はかねて「致命的な欠陥がある」と強く批判していた。遠心分離機の数やウラン濃縮を制限したものの、上限を設けただけで、期間もそれぞれ10年、15年と区切ったにすぎない。 ようするに、核開発を少し遅らせるだけで、やがて開発再開が可能になる取り決めだった。イランは合意に反して秘密裏に技術やデータを保有し続けている疑惑もあった。 肝心なのは、トランプ氏がいい加減な核合意を許さず、経済制裁の復活を決断した点である。これはそのまま北朝鮮に当てはまる。大統領が自ら語ったように、北朝鮮に「中途半端な妥協はしない」というメッセージである。正恩氏には追い討ちになったはずだ。 追い込まれた正恩氏とトランプ氏の強硬姿勢は、米朝首脳会談の先行きを暗示している。米朝会談「決裂」のシナリオ ずばり言おう。私は「トランプ氏は首脳会談を壊す可能性が出てきた」とみる。会談がセットされたとしても、本番では大統領が席を立って、少なくとも最初の1回は破談にする可能性がある。なぜか。 米国からみれば、動揺している正恩氏を本当に「改心」させるには、2度と「悪い子」にならないように心底、震え上がらせたほうがいい。それには「首脳会談を破談にするくらいでちょうどいい」という判断がありうる。いまが絶好の局面なのだ。 この点について、私は最近、日本政府の軍事・情報部門の責任者たちと意見交換した。結論のみ記せば、彼らは正恩氏の置かれた状況を含めて、私と同じ見立てである。 米朝会談が決裂すれば、米国の軍事攻撃シナリオが蘇る。米国の攻撃能力には、何の問題もない。問題は北朝鮮が先に暴発する可能性がある点だ。「北朝鮮が先に攻撃を仕掛けたらどうなるか」についても意見を聞いたが、ここに記すのは日米の軍事能力を明かす形になるので、触れない。 いずれにせよ、一連の展開で明らかになったのは「北朝鮮がいよいよ追い詰められている」という実態だ。トランプ氏が北朝鮮に派遣したポンペオ国務長官は、勾留されていた3人の米国人を取り戻して帰国した。 これも正恩氏の動揺を示している。北朝鮮は米国の機嫌を損ねて首脳会談を壊したくないために、会談前から3人を解放せざるをえなかった。報道官の批判と実際の行動は真逆だ。いまや主導権は完全に米国が握っている。交渉はいよいよ大詰めである。長谷川 幸洋引用：それでも米朝会談に「電撃破談」の可能性が残る理由
