時速２８０キロ暴走、国内では過去最悪の違反か ニュース 2018年11月06日 0 時速約２８０キロで車を運転したとして、大阪府警は５日、大阪市城東区の無職の男（３５）を道路交通法違反（速度超過）容疑などで書類送検した。男は、暴走の様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿しており、「みんなに見てほしかった」と供述しているという。危険なハチ被害を迅速に解決！【ハチ110番】 時速２８０キロは東海道新幹線「のぞみ」の最高時速（２８５キロ）とほぼ同じで、府警によると摘発されたケースでは国内で過去最悪のスピード違反とみられる。 発表では、男は１月１２日未明、大阪府東大阪市の第２阪奈道路のトンネル内で、法定速度（時速６０キロ）を約２２０キロ超過して車を運転するなどした疑い。 ５月、「危険な運転をしている車がユーチューブに投稿されている」と府警に通報があり、府警が、投稿者のインターネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」などから男を割り出した。車はスポーツカータイプで、男は「車の性能を試したかった。これまでに１０回ぐらいユーチューブに投稿した」とも供述しているという。引用：時速２８０キロ暴走、国内では過去最悪の違反か PR
クレジットカードの番号盗み被害額が過去最多に ネットショッピング普及が背景か ニュース 2018年11月05日 0 クレジットカードの番号や暗証番号などの情報が盗み取られて不正に利用される被害が急増し、昨年１年間の被害額が前年の約２倍の１７７億円となり、過去最多を記録したことが４日、日本クレジット協会への取材で分かった。今年も昨年を上回るペースで推移している。インターネットショッピングの普及でカード決済が主流になったことが要因とみられ、協会は警戒を呼びかけている。思い出せない…悩むあなたの記憶力維持をサポート 協会によると、カード番号や暗証番号などの情報が盗み取られる被害は、統計を取り始めた平成２６年以降、年々増加。被害額が過去最多だった２９年は、カードの偽造などを含む不正利用の被害額全体の７４．８％を占めた。今年１～６月の被害額も９３億円と、前年同時期（８６億円）を上回っている。 盗まれた情報は、換金しやすい電化製品や宝石、航空券などをネット上で購入するのに使われ、カードの所有者のもとに身に覚えのない高額の請求が来ることもある。 総務省の情報通信白書によると、ネットショッピング利用世帯は１４年の５．３％から２８年には２７．８％まで急増。決済方法も約７割がネット上でのカード決済といい、利用者が増えたことで大量のカード情報を盗みやすくなった上、いったん盗めば不正利用で購入できる商品やサービスが増えていることが被害増加の背景にあるとみられる。 協会の担当者は「カード情報やネットショッピングの際に設定するパスワードを使い回さないようにし、パソコンのセキュリティーも厳重に管理してほしい」と話している。引用： クレジットカードの番号盗み被害額が過去最多に ネットショッピング普及が背景か
水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も ニュース 2018年11月05日 0 水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。ずわい蟹 「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は１０月１２日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。 民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」（水男爵）や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。 海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、１９９９年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、４年後に再び公営に戻された。この１５年間で３０カ国以上で再公営化されているという。 南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約１千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延（まんえん）。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。 厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング（監視）や立ち入り検査を実施。水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。 日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。 水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。引用：水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も
柳田音頭で歓喜ビールかけ「最高～」3000本が泡 ニュース 2018年11月04日 0 ＜SMBC日本シリーズ2018：広島0－2ソフトバンク＞◇第6戦◇3日◇マツダスタジアム北海道海鮮工房ソフトバンクが歓喜のビールかけに酔った。試合後に広島市内の特設会場に移動し、祝勝会を開いた。後藤球団オーナー代行兼社長、王球団会長、工藤監督のあいさつにの後、今季の球団スローガンである「もう１頂！」のかけ声で鏡割り。続いて壇上に立った柳田選手会長が「最高ー」と号令をかけた。3000本のビールなどがあっという間にはじけ飛んだ。工藤監督は「1年間ありがとうございました」と選手、ファンに感謝した。引用：柳田音頭で歓喜ビールかけ「最高～」3000本が泡
片山さつき地方創生相、文春砲と新潮砲の二面攻撃でどうする？ ニュース 2018年11月02日 0 10月22日、「週刊文春」を名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣。事の発端は、18日発売の同誌が、片山氏の国税庁に対する口利き疑惑を報道したこと。 記事によれば、2015年、長野市の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになった。青色申告が取り消されると、税務上の特典が受けられなくなり、会社には痛手となる。 そこで、同社社長が片山事務所に相談すると、私設秘書で税理士だった南村博治氏を紹介され、口利きを承諾される。社長は着手金100万円を振り込むが、結局、青色申告は取り消されてしまったという。 口利きが事実なら「あっせん利得処罰法」違反となるが、激怒した片山氏は、文春の記事を全面的に否定。「非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されたことはたいへん残念。政治家としての社会的評価が著しくおとしめられているので、可及的速やかに名誉毀損で訴える」と、同誌発売日に会見で語り、わずか4日後に提訴する早業を見せた。 収まらないのが「週刊文春」側だ。 片山氏は会見で「100万円については関知しない」と語っているが、10月25日発売号では、片山氏と社長が直接やり取りしていたことを報道。「（片山氏が社長に）『じゃあお金を返せば、それでいいんですか』などとやり取りしていました」という事務所関係者の証言を掲載している。 しかも、「週刊文春」と同じ発売日の「週刊新潮」も参戦。 この社長以外にも、大阪の大手パチンコ業者が銀行の融資を受けられるよう、片山氏が財務省に口利き電話をかけたと報道しているのだ。結果的には、こちらの融資も実施されなかったという。 安倍改造内閣で紅一点の、しかも待望の初大臣になって喜んだのもつかの間、「文春砲」と「新潮砲」の二面攻撃にさらされた片山氏。いきなり前途多難な船出になってしまったようだ。引用：片山さつき地方創生相、文春砲と新潮砲の二面攻撃でどうする？
