“駅の時計”が消えていく? JR東日本が今後10年で約500駅での撤去を計画…その理由を聞いた ニュース 2022年02月16日 0 JR東日本が2021年11月から、駅構内に設置している時計の撤去を進めている。同社によると、2022年1月26日時点で撤去したのは、22駅（山梨県20駅、神奈川県2駅）。今後、10年程度をかけて、管内の3割にあたる約500駅の時計の撤去を進める計画だという。多くの人が駅構内の時計を見ていると思うが、なぜ撤去を進めているのか? またこの撤去について、駅の利用者からはどのような声が寄せられているのか? JR東日本の担当者に撤去の理由と利用者の声を聞いた。駅構内から時計を撤去する理由――時計の撤去を始めたのはいつ?2021年11月になります。――撤去の対象は何駅?約500駅が対象で、全体の3割になります。――撤去するかどうかは、どのように判断した?「時計の老朽度合」「駅のご利用状況」「保守メンテナンスの軽減」などを考慮して、総合的に判断することとしております。――駅構内から時計を撤去する理由は?鉄道をサステナブルなもの（=持続可能なもの）とするため、維持更新投資（=設備の維持管理や劣化設備の取り換えにかける費用）の抑制やランニングコスト（=鉄道を維持・管理していくためのコスト）などの固定費の削減を一層、進める必要があります。また、生産年齢人口が減少傾向にある中で、メンテナンスなどに係る人手の確保も、課題として認識しています。そこで安全の確保を前提に、ご利用状況を踏まえながら、設備のダウンサイジング（=設備を簡略化、効率化すること）や低稼働設備（=主に業務用として利用している設備の中で使用頻度の低いもの）の見直しなどを、より積極的に進めております。その一つが「駅構内の時計」です。当社はこれまで、列車の発着時刻を知らせる補助設備として、駅構内の必要となり得る場所に時計を整備して参りましたが、「携帯電話・スマートフォンなどの普及によって、多くのお客さまがご自身で時間を確認する手段をお持ちであること」「駅の利用状況」「保守メンテナンスの軽減」などを総合的に勘案して、老朽による取り替えや更新時期を迎えた時計について、一部の駅構内で時計の設置の見直しを行うことにしました。――駅構内の時計には、どのくらいのコストがかかっている?駅構内に設置されている時計は、自動で時刻を整正（=正しく整えること）することができます。また、駅構内の地下など電波状況の悪い場所でも、同一時刻となるよう、通信ケーブルを配線しています。時計や通信ケーブルについては、定期的な取り替えや故障修理が必要となっており、一定のコストがかかっております。――約500駅に設置されている時計を撤去すると、どのぐらいのコスト削減になる?概算金額となりますが、年間約3億円程度の削減効果を見込んでいます続く≫≫≫引用：“駅の時計”が消えていく? JR東日本が今後10年で約500駅での撤去を計画…その理由を聞いた PR
首都圏の交通に大きな影響なし 都心は積雪なし ニュース 2022年02月14日 0 大雪の予報も出ていた東京都心などは雨が中心で、影響が心配された首都圏の高速道路や鉄道に大きな影響は出ていません。日本道路交通情報センターによりますと、首都圏の高速では中央道や圏央道、横浜横須賀道路の一部で冬用タイヤが必要な区間がありますが、雪による通行止めの区間は無いということです。また、首都高速道路は一部区間で計画的通行止めが予定されていましたが、積雪にならなかったため、通行止めを実施している区間は無いということです。鉄道では、千葉県を走る久留里線の一部区間で始発から午前中の運休が決まっていますが、その他の路線では通常通り運転する予定です。一方、空の便では、14日、羽田空港を発着する全日空の10便と、日本航空の20便の欠航が決まっています。引用：首都圏の交通に大きな影響なし 都心は積雪なし
裁判員事件は実名公表、最高検 18.19歳、犯罪の重大性考慮 ニュース 2022年02月09日 0 4月の改正少年法施行を前に最高検は8日、18、19歳で罪を犯し起訴された「特定少年」の実名公表基準を明らかにした。「犯罪が重大で、地域社会に与える影響も深刻な事案」を公表の検討対象とし、典型的な事例として社会的関心が高い裁判員裁判の対象事件を明示した。立法過程では、更生の妨げにならないよう配慮を求められていた。 基準は同日、全国の高検、地検で報道対応を担う次席検事に事務連絡として出された。裁判員事件のほかにも、社会の要請が高く、本人の健全育成や更生に引用：裁判員事件は実名公表、最高検 18.19歳、犯罪の重大性考慮
岸田首相、１カ月以上会見開かず 「国民への丁寧な説明」どこへ 与党内からも不信 ニュース 2022年02月08日 0 「国民への丁寧な説明」を掲げ就任した岸田文雄首相が年初の１月４日以来、１カ月以上も記者会見を開いていない。７日の衆院予算委員会では野党から「発信不足」を指摘された。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、説明機会が乏しいままなら与党からも批判を浴びかねない様相だ。 菅義偉前首相（衆院神奈川２区）や安倍晋三元首相は感染対策や国会の節目に会見を開いていた。岸田首相の場合、今年に入り３度にわたるまん延防止等重点措置の適用を決める機会に会見をしていない。 今月３日には１日当たりの新規感染者が国内全体で１０万人を初めて超え、和歌山県への同措置の追加適用の決定もあった。しかし首相は官邸などに出入りする際に立ち止まって記者団の質問に答える「囲み取材」にすら応じなかった。 ７日の予算委では立憲民主党の小川淳也政調会長から「聞く力も結構だが、危機管理の状況下なのだから決断をし発信をし実行していくことが問われている」と釘を刺された。同党幹部は「首都圏などでのまん延防止延長が濃厚となっている中で、きちんとした会見を持たないなら完全な公約違反だ」とけん制する。 さかのぼれば首相会見は１月４日に伊勢神宮参拝の際に恒例で開く「年頭記者会見」が最後。４日の定例会見で前日の首相の報道対応について問われた松野博一官房長官は「情報発信は首相だけでなく、各閣僚から適切になされている」などと論点をずらした。 同じ日、政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は会見で「リーダーの強いメッセージが求められている。総理の口から分かりやすく発してもらいたい」と要望。首相に対し公然と注文を付けた。与党内からは「岸田総理は前総理や元総理の発信不足を批判して就任したことを忘れているのでは」（自民党幹部）との不信も漂い始めている。引用：岸田首相、１カ月以上会見開かず 「国民への丁寧な説明」どこへ 与党内からも不信
岸田総理“一日100万回接種”指示へ ニュース 2022年02月07日 0 新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が進まないことを受け、岸田総理大臣が、7日、一日100万回接種を目指すよう、関係閣僚に指示することがわかりました。政府は、3回目の接種について、これまで一日あたりの目標回数を決めていませんが、政府関係者によりますと、岸田総理は、7日に、今月のできるだけ早い時期に一日100万回接種の実現を目指すよう、関係閣僚に指示することがわかりました。具体的には、保育所や学校での感染が拡大していることを受け、保育士や教職員らに接種を働きかけるよう、厚生労働大臣らに指示します。ある政府関係者は、「今月中に100万回接種は実現する」との見通しを示していますが、政権幹部は「接種回数を増やせないと政権がもたない」と危機感をあらわにしています。引用：岸田総理“一日100万回接種”指示へ
