チケット転売禁止法、早くも透ける限界 施行でどこまで「変われる」のか ニュース 2019年06月24日 0 2019年6月14日に、チケット不正転売禁止法（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律）が施行された。 インターネットを通じて近年拡大してきた、チケットの高額転売防止を目的とするが、果たして実際の効果は見込めるのか。施行後の転売市場の様子などを取材した。【全国対応】ちょうどいいお葬式プランを24時間ご提案「葬儀コンシェル」■規制対象はあくまで「特定興行入場券」 2010年代のライブエンタテイメント市場の拡大に伴って、チケットの高額転売もエスカレートしていた。16年には音楽業界団体と著名アーティストが連名でチケットの高額転売に反対する広告を発表しており、今回の法成立にも音楽業界と、東京五輪を控えたスポーツ界の意向が強く反映された。 しかし実は今回施行のチケット不正転売禁止法で規制対象となるのは、あらゆる興行のチケットではない。条文は「特定興行入場券」の高額転売を規制するものであるからだ。 では特定興行入場券とは何なのか。条文を引用すると、 「興行主が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明記し、かつその旨を当該興行入場券の券面に記載」 「興行が行われる特定の日時及び場所並びに入場資格者又は座席が指定」などが規定されている。転売（有償譲渡）が禁止され、券面や電子チケットの端末画面に購入者氏名や座席が明記されている、またチケット購入の際の決済画面などで興行主が個人情報を確認する旨を明示しているものが対象となる。 したがって、チケットに購入者の氏名も座席番号も記載されていない券や、無料で配布されたイベント整理券などは、転売規制の対象とならない。 そして本法で禁止されている不正転売も、「販売価格を上回る価格で」「業として」行っているものに限られる。「業として」とはどのレベルから？ この「業として」が何をもってみなされるのか。文化庁にも見解を聞いた。 法律を所管する文化庁文化経済・国際課に6月18日に取材すると、「業として」とは、 「反復して何度もチケットを高額で転売し利益を得ていれば、常習的に転売を行っているとみなし、警察による捜査の対象となる可能性もあります」 という回答だった。チケットの定価に購入の際に支払った販売手数料を明示して譲渡する程度ならまだしも、定価を大幅に超えるような転売・譲渡を繰り返していれば、本法により「クロ」とみなされる可能性は高い。しかしあくまで定価以下の額であれば、譲渡のやり方を問わず本法では規制対象にならない。 一方で本法の施行後の6月19日現在でも、ネット上の二次流通サイトでは、ジャニーズ・宝塚歌劇・ミュージカル・JPOPアーティストなどを中心に定価を大幅に上回る価格で出品され、また取引されているチケットが少なからずある。 例えば定価8300円の興行で1万円以上の価格で出品されている例があり、劇場の2列目・3列目といった良席は定価の2倍近い、2万円以上の価格で出品されたチケットもある。また初日や千秋楽ともなればさらにプレミアがつけられ、定価の倍をも上回る3万6000円で取引が成立していたり、後方席でも定価に5000円前後上乗せされていたりするチケットが珍しくない。 二次流通サイト側ではこのような現状にどう対応しているのか。サイトのひとつ「チケットストリート」の西山圭社長に電話取材を行った。つづく≫≫≫引用：チケット転売禁止法、早くも透ける限界 施行でどこまで「変われる」のか PR
「年金給付低下見込まれる」文言削除 「財政審」意見書の原案から ニュース 2019年06月21日 0 財政制度等審議会が麻生財務相に提出した意見書で、原案には盛り込まれていた「年金給付水準が低くなると見込まれる」という文言が削られていたことがわかった。財政審は19日、麻生大臣に「令和時代の財政の在り方に関する建議」と題した意見書を提出した。【無料見積】全国対応 定額の家族葬・一日葬「葬儀コンシェル」6月6日に開かれた会合で示された原案には、「将来世代の基礎年金給付水準が、2004年(平成16年)改正時の想定よりも低くなることが見込まれている」といった文言が盛り込まれていたということだが、提出された意見書には入っていない。夫婦で95歳まで長生きすると、さらに2,000万円が必要などとする金融審議会ワーキンググループの報告書の受け取りを、麻生大臣が拒否したことなどが影響したとみられ、財務省は「事務局として、お答えできる立場にない」とコメントしている。引用：「年金給付低下見込まれる」文言削除 「財政審」意見書の原案から
安倍首相「私は滅多に激怒しない」自身の「金融庁は大バカ者」発言報道を問われ ニュース 2019年06月20日 0 老後資金として2000万円が必要だとした金融庁の報告書。「受け取らない」姿勢を示している政府の対応をめぐり、批判の声が高まっている。6月19日の党首討論でも、この問題が主な論点となった。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】朝日新聞はこの日の朝刊で、安倍首相が金融庁の報告書をめぐって、周囲にこう発言したと報じている。生活保護受給者の場合、ご葬儀（火葬式）が実質無料！【葬儀コンシェル】「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」同日午後の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、朝日新聞の報道を話題にあげた。この報道が事実かを問われ、安倍首相は、以下のように答弁した。「私は滅多に激怒しない人間として、自由民主党では理解されているわけでありまして。温和に円満に生きているつもりであります。大切なことは、国民に誤解を与えない、そういう資料をつくることではないかと」「大バカ者」と言ったかどうかについては明言していないが、「私は滅多に激怒しない」に「えー！」というヤジや笑い声もあがった。その後、玉木代表から付箋付きの報告書を渡され、それを「もう読んでいるので結構です」と返す場面もあった。そもそも、この報告書の発表直後、麻生太郎財務大臣はその内容を支持するような発言をしていた。「100歳まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？普通の人はないよ。そういったことを今のうちから考えておかないといかんのですよ」しかし、この問題への動揺が広がると、麻生財務大臣は方向転換。「世間に著しい不安と誤解を与えている」ことを理由に、受け取らない方針を示した。また、自民党の森山裕国会対策委員長も「報告書はもうなくなった」と述べ、波紋が広がった。さらに報告書に関する野党議員からの質問主意書について、政府は6月18日、「回答を差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」こうした姿勢に対し、党首討論で言及が相次いだ。一番手だった立憲民主党の枝野幸男代表は「国民の不安に向き合っていない」と批判。国民の玉木代表も「隠蔽体質が不安を呼ぶ」と指摘し、共産党の志位和夫委員長は「隠蔽」と強い口調で攻め立て、日本維新の会の片山虎之助共同代表も「受け取ったら困るんですか？」と疑問符を投げかけた。一方、安倍首相は報告書について、「平均値で見るのがいいのか、ここに大きな問題がある」「貯金2500万円が前提条件になっており、違和感を感じた人もいる」「大きな誤解が生じた」「ミスリードしている」などと指摘。受け取らないという点についても、「政策として受け入れるということではない」と語った。そのうえで、枝野代表が「国民は年金の何に不安を持っているのか」と問うたことに対しては、こう答えている。「年金によって自分たちの老後の生活を賄うことができるのか、果たして年金は持続可能なのかどうかと、不安を持っておられる」「大切なことは何かといえば、年金生活者の多様な生活実態にしっかりと対応していくものとなっているかどうか、ということであります」引用：安倍首相「私は滅多に激怒しない」自身の「金融庁は大バカ者」発言報道を問われ
王者・日テレの苦境 長寿番組の視聴率低迷、ドラマも不作… ニュース 2019年06月19日 0 昨年まで5年連続で視聴率3冠王を続けている日本テレビに黄信号が灯り始めている。日曜20時台で20％超えもあった『世界の果てまでイッテQ！』がテレビ朝日系の『ポツンと一軒家』に抜かれ、比例するように前後の『ザ！鉄腕！DASH！！』や『行列のできる法律相談所』の数字も落ちている。下落は日曜だけに留まらず、他の曜日のゴールデン帯でも1ケタの番組が増え出している。テレビ局関係者が話す。【無料見積】全国対応 定額の家族葬・一日葬「葬儀コンシェル」「かつて15％前後獲っていた土曜の『世界一受けたい授業』も最近は10％強の回が多い。同じく長寿番組である火曜の『火曜サプライズ』、木曜の『ぐるぐるナインティナイン』、土曜の『志村どうぶつ園』は最近、1ケタを記録した回もありました。4月改編でゴールデン帯唯一の新番組『衝撃のアノ人に会ってみた』は7％前後が多く、未だに1度も2ケタに届いたことがありません」（以下同） 盤石の地位を築いていた日テレがなぜ、数字を落としているのだろうか。「どんな名番組には寿命があって、何年も放送していると時代に合わなくなったり、ネタが尽きたりしてくる。でも、テレビ界全体が視聴率を落としている中では、新番組を始めるよりも知名度のある現状の番組名で、アレンジしていくほうが無難なんです。日テレはそれが上手かった。ただ、『ぐるぐるナインティナイン』は25年、『志村どうぶつ園』は15年、『世界一受けたい授業』は14年半、『火曜サプライズ』は10年とさすがに長寿番組になり過ぎたキライはあります。 そのような局のマンネリを救うのが、3か月に1回変わるドラマなんです。しかし、日テレはドラマの大ヒット作をここ数年、生んでいない。テレ朝の『科捜研の女』や『相棒』のようなヒットシリーズもなく、毎クール出たとこ勝負の印象になっている。2015年4月には日曜22時30分からの1時間をドラマ枠にするなど改革を図り、革新的な作品も出ていました。しかし、今クールの『あなたの番です』も初回から1ケタが続いています。水曜22時『白衣の戦士』、土曜22時『俺のスカート、どこ行った？』も1話は10％台でしたが、2話以降は1ケタです。帯番組も『ZIP！』や『ヒルナンデス』が同時間帯の視聴率争いで3位になることもあり、徐々に下がっています」つづく≫≫≫引用：王者・日テレの苦境 長寿番組の視聴率低迷、ドラマも不作…
金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 ニュース 2019年06月18日 0 夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。すっぴんナイトブラ 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。 金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。 それによると、支出は総額9500万～1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万～2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万～3000万円を「必要な資産形成額」と記した。 同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。金融庁の担当者はWGで、退職金や私的年金がない企業に勤めている人や、国民年金だけの自営業者もいるとして「さらにどれぐらい必要かを各自で判断し、資産形成することが必要になる」とも説明していた。 WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。【古屋敷尚子、佐藤丈一】引用：金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示
