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ツッコミたい・・・ニュース!

独断と偏見でニュースに・・・軽~くツッコミを入れて紹介しています。

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空前のフィットネスブーム 解約などスポーツジムをめぐるトラブルが急増

健康志向の高まりや来年夏に開催される2020年東京五輪・パラリンピックの追い風を受けて、空前のフィットネスブームが続いている。トレーナーがマンツーマンで指導し、「短期間で効果が出る」とうたう「パーソナルジム(プライベートジム)」も増えているが、こうしたスポーツジムで、解約などをめぐるトラブルが急増している。背景には急速な拡大に伴うトレーナーの「質」や強引な勧誘などの問題があり、注意が必要だ。(大渡美咲)





 東北地方に住む40代の男性は、通っているパーソナルジムのオーナーから、強引にサプリメント(栄養補助食品)を買わされそうになった。「以前通っていた別のジムでも、会員とトレーナー間で女性をめぐってトラブルがあった。最近、質の悪いジムが増えている気がする」と打ち明けた。

 国民生活センターによると、スポーツジムやフィットネスクラブをめぐる相談件数は近年、相次いで寄せられている。多いのは、解約しようとすると不当に高額を請求されたり、男性のようにジム側から無理やり物品を売りつけられたりするケースだ。

 今年に入ってから寄せられた相談では、以前受けていたパーソナルトレーナーのトレーニングをそのジムでも受けられると聞き24時間型のフィットネスジムと契約したが、契約後に「ジムの規定でジム専属のトレーナーのトレーニングしか受けることができない。6カ月間は解約できない」と言われた(60代の女性)▽高齢者向けの体操教室と契約したらサプリメント付きの月額1万5千円のコースを契約させられた。後日解約したいと申し入れたが、聞き入れてもらえなかった(70代女性)-などのケースがあった。

 同センターによると、スポーツジムをめぐる相談件数は平成30年度は前年度比234件増の3789件で、21年度(2371件)に比べて約1・6倍増加。今年度も4月から今月24日に575件の相談が寄せられている。

 背景には、東京五輪・パラリンピックを前に盛り上がる健康志向がある。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」では、フィットネスクラブ全体の30年度売上高の合計は同1・1%増の3375億円と、3年連続で増加した。

 中でも、パーソナルジムは数年前、会員の肉体が劇的に変化した様子を「ビフォー・アフター」で紹介するテレビCMを大手業者が放映し始めてから、一気に知名度がアップ。トレーナーが会員をマンツーマンで指導する形態を売りにするジムが急増した。

 パーソナルジムを紹介するウェブサイトを運営する「トレーザップ」の担当者は、「ある程度の人数が同じ空間でトレーニングする通常のジムとは違い、パーソナルジムはマンションの一室に個人用の器具さえ用意すれば開業でき、参入障壁が低い。5年前に比べて10倍ほど増えている」と話す。

 フィットネス大国の米国ではパーソナルトレーナーとして活動するには協会が認定する資格が必要だが、日本では無資格でも可能。このため、質の悪いトレーナーや、強引な勧誘をする悪質店も増えているのが現状という。

 担当者は「(トレーニング)市場は飽和状態に達しつつある。少ないパイを奪い合って業者の淘汰(とうた)が始まるだろう」と指摘している。


引用:空前のフィットネスブーム 解約などスポーツジムをめぐるトラブルが急増






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兼業の警察幹部3人を懲戒処分へ 問題集執筆で多額報酬

警察官の昇任試験対策問題集の原稿執筆を繰り返し、適正な手続きをとらずに出版社から報酬として多額の現金を受け取ったのは公務員法が禁じる兼業にあたるなどとして、国家公安委員会などは、大阪府警の警視正と、宮城県警から出向中の東北管区警察学校の警視正、熊本県警の警視の男性3人について懲戒処分にすることを決めた。

 警察関係者への取材によると、大阪府警刑事部幹部の警視正は数年間にわたり計八百数十万円を受け取っており、減給10分の1(3カ月)の処分の見込み。東北管区の警視正は計百数十万円を受け取り、戒告、熊本県警の警視も戒告の見通しだ。一部は辞職する意向を示しているという。原稿執筆は3府県警以外でも確認され、複数の県警などの幹部ら十数人が本部長注意など内規に基づく処分の対象となった。

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 出版社は東京都港区の「EDU―COM(エデュコム)」。同社は、全国各地の警察が行っている巡査部長、警部補、警部の昇任試験の筆記の対策問題集「KOSUZOシリーズ」を出版。筆記試験は法規や捜査実務の知識を択一式などで問う内容だ。

 同社からの依頼に応じ、全国の多数の警察幹部らが問題集の問題や解答の原稿を執筆し、原稿料を受け取っていた。今年1月の報道を受け、警察庁と関係の道府県警が調査を進めてきた。

 警視正は国家公務員、警視は地方公務員。国家公務員法と地方公務員法は許可を受けずに兼業を行うことを禁じている。3人は継続的に報酬を受け取っていたのに許可を申請しておらず、兼業禁止規定に抵触するとされた。国家公務員倫理法は業者から報酬を得た際、「贈与等報告書」の提出を義務づけているが、警視正2人は提出を怠っていた。

 さらに、非開示である警察業務に関する内部文書を同社に提供していたケースもあったという。国家公安委などはこれらの行為が懲戒処分の理由になると判断した。

 注意や訓戒の内部処分となる十数人も兼業や贈与等報告の怠りなどが理由という。3人は受け取った額が大きいことなどから、より重い懲戒処分となった。

 同社は取材に「特にお話しすることはありません」としている。



引用:兼業の警察幹部3人を懲戒処分へ 問題集執筆で多額報酬







選挙カーでお昼寝園児が起きて「ギャン泣き」 保育士「その時間帯避けて」ツイートが話題

参議院選挙戦のさなか、ある男性保育士が、園児の昼寝の時間帯は保育園の側を選挙カーで通るのは「避けてもらえないでしょうか」と訴えた。演説の大きな声や音で園児たちが起きてしまうためだ。

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 選挙演説の音量については一律の規制がない。男性はJ-CASTニュースの取材に「今の時代に選挙カーでのやり方はそぐわないのではないかと感じます」と話す。

■「起こされた時は正直、心が折れました」

 男性は、石川県金沢市の保育園で保育士として働く大山祐也さん(38)。ツイッターで2019年7月9日、

  「政治家の皆様、選挙に出られる方へ切実なお願いです。保育園や子ども園、託児所や住宅街を通る際はせめてお昼寝の時間帯は避けてもらえないでしょうか? 働くお母様達の為の、未来の子ども達の為の...などという政策を掲げられる方々ですからそのぐらいの想像力はありますよね?」

と訴えた。「やっとの思いで寝かしつけたのに、あの爆音で起こされて心折れた事数知れずです」と実際に子ども達が起きてしまうこともあるという。

 投稿は3000回のリツイート、5000回の「いいね」がつくなど反響を呼んでいる。同業者とみられるユーザーからは「すっごくわかります!」「昨日はそれで何人起きたことか...」と共感の声も寄せられた。

 大山さんは10日、J-CASTニュースの取材に応じ、選挙カーが4日の参院選公示日以降「毎日ではないですが、(保育園の前を)何回か通ったように記憶しています。音量は結構あります」と話す。過去に選挙カーの声や音で昼寝中の園児が起きてしまった時のことについて、

  「寝付きが悪かったり、やっとの思いで寝かしつけたりした赤ちゃんが選挙カーの声で起こされた時は正直、心が折れました。そこから赤ちゃんが寝る訳ではないですし、眠いから当然ぐずります。なんとかあやすのですが、ギャン泣きでお手上げでした」

と苦労を明かした。

 概ね12~15時が保育園の昼寝の時間帯だ。この間に園のすぐ側の道路を選挙カーが通ることは「正直言ってやめてほしいです」といい、率直な思いを明かす。

  「ツイートにも書きましたが、子ども達の未来の為とか働く女性の為といった政策や理念を掲げるのなら、そういうところにまず想像が働かない事に失望しますし、どんな政策を掲げても響きません。今の時代に選挙カーでのやり方はそぐわないのではないかと感じます。人が多い駅前や商店街でやるとか、SNSを活用するなど、方法を改めてもらいたいです」


つづく≫≫≫


引用:選挙カーでお昼寝園児が起きて「ギャン泣き」 保育士「その時間帯避けて」ツイートが話題









「日刊反日」で自らの首を絞める文在寅に韓国メディアも続々苦言

今日も反日、明日も反日、毎日が反日……。そんな韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領(66)にこの度、ブーメランが突き刺さった。「G20で安倍総理と会談できればいい」。そうラブコールを送っていたにも拘(かかわ)らず日本側に袖にされ、韓国国内でも冷ややかな視線を浴びているのだ。以下は、「日刊反日」の様相を呈していた文氏が、「日韓関係」で自縄自縛に陥るの巻。

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〈(安倍総理と文氏の)8秒間の握手がすべてだった〉(6月28日付中央日報)

〈日本の「おもてなし」は韓国には例外〉(6月29日付朝鮮日報)

 6月28、29日と、2日間にわたり大阪で開催されたG20を受け、韓国のメディアはこう厳しい分析をした。それもそのはずで、

「反日一辺倒を貫いてきた文大統領に対し、さすがに韓国でも『何とかしろ』という論調が広まっていましたからね」

 と、ある韓国ウォッチャーは振り返る。

「強気に出れば結局は日本が折れるという『悪しき慣習』のもと、いわゆる徴用工問題などで文政権は対日超強気戦略を取ってきました。ところが、ここのところの日本政府は、半導体材料の対韓輸出規制を強化するなど、韓国に対抗策を繰り出して引く気配を見せない。同時に安倍総理は日米関係を強化し、中国の習近平国家主席との距離も縮めていった。このままでは、韓国は置いてきぼりになるのではないかとの不安が高まっていたんです」

 事実、G20前から韓国のメディアは文政権にこんな苦言を呈していた。

〈歯痒い〉〈及び腰〉…
〈韓国はひとりぼっち〉(5月28日付中央日報)

〈(G20をきっかけとして)近くて遠い国である日本を相手に、関係回復に向けた出口を模索しなければならない〉(6月7日付聯合ニュース)

〈日本とは慰安婦、強制徴用問題を巡る対立で首脳会談の日程も決められない状態だ。G20サミットを機に対話の糸口を見出すことを期待したが、手掛かりすら見つからない状態で歯痒い〉(5月27日付毎日経済新聞)

〈韓日首脳会談、いつまで及び腰でいるのか〉(5月1日付ソウル経済新聞)

 要は、いつまでも反日を続けて孤立の道をひた走るのではなく、とにかく日韓首脳会談に漕ぎ着けて関係再構築を模索すべきだと、文政権の尻を叩いていたのである。それでも、文氏が安倍総理を動かすことはできなかった。

 韓国出身の評論家で拓殖大学教授の呉善花氏はこう解説する。

「G20後、韓国では『首脳会談開催の申し出を日本が非礼にも拒否した』という日本批判も出ましたが、それは一部に過ぎず、大方は、日本から相手にされないほど韓国の国際的な立場は弱まっていると、現政権を批判する声が多いです」

 心底憎い日本に苦汁を嘗(な)めさせられる格好となった文氏。内心、腸(はらわた)が煮えくりかえっているに違いない。しかし、それも今までの自身の異常な反日姿勢による自業自得なのだから甘受するしかあるまい。

 成果を出せなかったG20の失地回復とばかりに、文氏は6月30日、米朝首脳会談の場である板門店に同行して見せたが、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう予測する。

「米朝首脳会談の“成功”を演出したことで、文大統領は韓国国民にG20での失敗を忘れさせ、大きなことを成し遂げたイメージを植え付けられたと大喜びしているのでしょう。しかし、結局は実質的な成果が出ず、単なるパフォーマンスに過ぎなかったと批判を浴びる恐れは大いにあります」

「反日」の1字を変える。ただそれだけのことが文氏には難しいようだ。パフォーマンスばかりに励む、自らの外交姿勢を「反省」することが――。


引用:「日刊反日」で自らの首を絞める文在寅に韓国メディアも続々苦言










高級ブドウ初競り1房120万円 過去最高額、金沢

石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」の今季の初競りが9日、金沢市中央卸売市場で開かれ、出荷された40房のうち1房が過去最高額の120万円で競り落とされた。6月下旬の天候が悪く生育が心配されたが、7月に入って気温が上がり、良い状態に仕上がったという。

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 ルビーロマンの出荷は今年で12年目。金沢市の卸売業者が落札し、県内で3店舗の旅館を営む「百楽荘」(同県能登町)が購入した。同社金沢湯涌温泉支配人の細川卓司さん(45)は「令和元年の記念すべき初競りで、12年目に合わせ120万円で競り落とした。持ったときの感動をお客さまにも届けたい」と興奮気味に話した。



引用:高級ブドウ初競り1房120万円 過去最高額、金沢