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ツッコミたい・・・ニュース!

独断と偏見でニュースに・・・軽~くツッコミを入れて紹介しています。

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ひろゆきの提言(1)――「1人産めば1000万円支給」で少子化は解決する

令和の時代が始まって3カ月が経とうとしています。ただ、残念ながらこのまま行くと、日本に明るい未来はやって来ないでしょう。こんな予想はハズれたほうがいいに決まっていますが、いろいろなシミュレーションをしてみても、日本経済が悪くなる以外の方向性は見えません。

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 ただ、誤解がないように言っておくと、これは日本全体の話です。そんな中でも個人一人ひとりは、いくらでも幸せに生きられます。

 近刊『このままだと、日本に未来はないよね。』では、これから日本がどんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くためにはどうしたらいいのかをまとめたので、これから3回にわたって紹介していきます。

少子化はお金で解決できる!?
 これからの時代に日本の成長を維持したければ、子どもを増やすしかないでしょう。選択肢としては、高齢者が減るか子どもを増やすか、その両方かなのですが、高齢者を減らすのは社会的にもルール的にもかなり難しいので、結局子どもを増やす以外に最適解はありません。

 でも、日本は2020年には女性の2人に1人が50歳以上になるので、子どもはどんどん少なくなります。その一方で老人はずっと増え続けて、それを若い人たちがひたすら支える時代を迎えます。

 社会保障の負担は増え、経済的に子どもを育てられない人が増えるので、子どもを産むのは後回しになり、子どもがどんどん減っていくという構造が今後さらに続くわけです。少子化に関しては完全に政治の問題なので、投票権を持っている人たちが日本をよくしたいと思うのであれば、少子化を解決する方向にお金を使えばうまくいく可能性はまだあるはずなんです。

 例えば少子化対策として、「今年中に子どもを産んだら1人につき1000万円支給します」と言ったら、けっこう解決する気がします。子どもを産んだらたくさんお金がもらえるとなったら、おそらく結婚している人たちは頑張りますよね。そうしたら、突然、翌年だけ出生率がドンと増えることになるでしょう。

 こういう話をすると、すぐに「そんな高額を支給する財源がどこにあるんだ」という反論が出ますよね。でも、すでに社会保障の予算はなくて、年金をどうやって払うのかも見えないまま突き進んでいるので、「10年後どうなるか分からないけれど子どもを産んだら1000万円支給する」というのは、例えば国債をバンバン発行したりすればできるんです。

つづく≫≫≫


引用:ひろゆきの提言(1)――「1人産めば1000万円支給」で少子化は解決する







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メルカリ、137億円の赤字 19年6月期、「メルペイ」ユーザー獲得でコストがかさむ

メルカリは7月25日、2019年6月期通期の連結業績予想を発表し、純損益は137億6400万円の赤字になる見通しだと発表しました。前期(70億4100万円の赤字)から赤字幅が拡大します。スマートフォン決済サービス「メルペイ」でユーザー獲得に向けて展開したキャンペーンなどの負担がかさんだためです。

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 本業のもうけを示す営業損益も121億4900万円の赤字と、前期実績(44億2200万円の赤字)から赤字幅が拡大する見通しです。

 ただ、売上高は516億8300万円と、前期(357億6500万円)から44.5%増という大幅な成長を遂げています。フリマアプリ「メルカリ」が日本で安定的に成長し、米国事業やメルペイもおおむね予想通りに推移しているとのことです。

 メルペイは、ゴールデンウィーク中に支払い額の70~50%をポイント還元する“大盤振る舞い”を実施して話題になりました。スマホを活用した“キャッシュレス決済元年”の今年、ソフトバンク系の「PayPay」やLINEの「LINE Pay」、メルペイがキャンペーンを連発しました。多額のお金を投じ、ここで多くのユーザーを獲得できれば、決済インフラとして将来の大きな収穫が見込めるというわけです。ただし体力勝負という面もあります。

 2019年7月25日の株式市場で、メルカリ(東証マザーズ)は前日比41円高(+1.46%)の2855円で取引を終えました。今期の赤字額が膨らむとの見通しは、既に一部で報道されていましたが、株価は崩れてはおらず、スマホ決済への投資家の期待の高さがうかがえます。メルカリの株式時価総額(25日終値ベース)は約4304億円です。


引用:メルカリ、137億円の赤字 19年6月期、「メルペイ」ユーザー獲得でコストがかさむ







飛しょう体発射 米韓合同軍事演習に反発か

韓国軍によると、北朝鮮は25日早朝、東部の元山一帯から日本海に向けて飛しょう体2発を発射した。

韓国軍によると、北朝鮮は午前5時34分に1発、午前5時57分に1発、東部の元山一帯から日本海に向けて飛しょう体を発射した。飛行距離は約430キロだという。韓国軍は追加の発射がないか警戒を続けている。

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北朝鮮は5月9日に短距離ミサイルを発射していて、アメリカ政府関係者はNNNの取材に対し、「今年5月の時と似ている」と指摘している。

北朝鮮の外務省は今月16日、来月に予定されている米韓合同軍事演習について、「我々に対する露骨な圧迫だ」と非難し、「アメリカとの実務者協議開催に影響を与える」と述べていて、今回の発射は米韓合同軍事演習に反発するとともに、アメリカを強くけん制する狙いがありそうだ。

日本政府によると、飛しょう体は日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されておらず、日本の安全保障に影響はないという。日本政府は、飛しょう体は短距離弾道ミサイルの可能性もあるとみて分析を急いでいる。

今回の発射について、防衛省幹部は「アメリカとの非核化交渉が進まないことへの不満を示すとともに、国内向けにも強硬な姿勢をアピールする狙いがあるのではないか」と話している。

また、別の政府関係者は「米韓合同軍事演習への不満もあるのではないか」としている。


引用:飛しょう体発射 米韓合同軍事演習に反発か







“選手村マンション”内覧殺到…人気のヒミツは?

東京オリンピックで選手村として使われた後にマンションになる物件の受け付けが今週、始まる。すでに内覧の予約が殺到しているという「選手村マンション」を取材した。

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 広くてきれいなモデルルーム。ただのマンションではない。東京オリンピック・パラリンピックの選手村を利用した物件で、供給数は最終的に4000戸に及ぶという。その販売受け付けの第1弾が26日に始まる。特徴の1つはズバリ、価格だ。
 専門家によると、付近のタワーマンションに比べて面積あたりの価格は1割以上安いという。条件によっては2割以上安いという。場所は東京湾に面した豊洲市場とJR新橋駅の中間辺り。レインボーブリッジも望める好立地だ。
 気になる点もある。物件1戸あたりの面積がかなり広い。一番多い間取りは87平方メートル。面積あたりが安くても、最寄り駅の問題も。歩くと20分ほどかかるという。ただ、新交通システムの導入が決まっている。専門家によれば、全く新しい路線も検討されているというが、現実性はあるのか…。この物件、入居は閉幕後。それも、3年半後だ。



引用:“選手村マンション”内覧殺到…人気のヒミツは?






吉本・岡本社長の会見は日大アメフト部会見に並ぶ「失敗」…危機管理広報会社・江良氏

吉本興業の岡本昭彦社長(52)が22日、都内で5時間半にもおよぶ会見を開き、所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題に関して謝罪した。岡本社長の会見での発言、並びにこれまでの吉本興業の対応について、危機管理広報会社・エイレックスの江良俊郎社長は「ここ数年の企業などによる会見の中では、日大アメフト部の悪質タックル問題に対する監督らの会見に並ぶ『失敗』だったのでは」と厳しい見方をした。

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 一番のマイナス点は「会見の目的は何だったのか、ゴールはどこにあるのかが、全く見えなかったこと」と指摘。「松本(人志)さんに『会見をやらないと』と言われたから開いた、というようにしか受け取れない」とした。また、岡本氏の口調に歯切れの悪さが目立ったことから「見ている人の疑問に全く答えられていないという印象になってしまう」とも話した。

 岡本氏と大崎会長の「1年間、報酬を50%カット」という処分についても疑問視した。「今回の問題は1回の不祥事ということではなく、会社としての体質、構造にあったということですから」。上場企業であれば、株主からの糾弾があってもおかしくない事例とした上で「普通の企業なら、責任を取って辞任するでしょう。会見を見て『そうか、(会長、社長を)続けるんだ』と思いましたね」と、プロの目から見ても“想定外”だったという。




引用:吉本・岡本社長の会見は日大アメフト部会見に並ぶ「失敗」…危機管理広報会社・江良氏