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ツッコミたい・・・ニュース!

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消費者の「アウトレットモール離れ」が進んでいる理由

お盆休みに観光も兼ねて大型アウトレットモールで買い物予定を立てている人は多いだろう。1993年に日本で初めてアウトレットモールが開業して以降、大型モールは38店(日本ショッピングセンター協会調べ)まで増え、常に賑わっている郊外施設がある一方で、すでに閉鎖してしまった施設も出るなど、ブームは一服した感もある。ファッションジャーナリストの南充浩氏が、アウトレットモールの現状をレポートする。

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 * * *
 日本に初めてアウトレットモールが誕生してから26年が過ぎようとしています。じつは開業当初、業界の中にはアウトレットモールに対して否定的な見方をする人が多くいました。それは流通業界のライバルであるファッションビルや百貨店、総合スーパー(GMS)だけでなく、商品を企画製造するアパレルメーカーの中にも多くいました。

 例えば、大手アパレルメーカー「ワールド」のアウトレットモール内での店舗名は、なぜか「ネクストドア」という名前で、ワールドを連想する言葉の欠片すら見当たりませんでした。これはファッションビルや百貨店などへの気兼ねや忖度からこのような名前にしたと言われています。それほどに当時は流通業からのアレルギー反応が強かったといえます。

 しかし、開業から26年も経って、すでにアウトレットモールは小売り業態のひとつとして認識されており、変な拒否反応や対抗意識を燃やすファッションビルや百貨店も見当たらなくなりました。

 その理由は、アウトレットモールの商品の揃え方、売り方のカラクリが消費者にもバレてしまっているからでしょう。

 20年前のアウトレット店は文字通り「売れ残りの在庫品」ばかりだったので、サイズ欠けや色柄欠けがほとんどでした。しかし、今ではどんな種類・サイズの商品も全部ピシっと揃っています。テナント出店している大手各社はアウトレット店専用の新商品をわざわざ作っているからです。

 たしかに売れ残り品も入荷しますが、それだけでは売り場は埋まりません。1店舗か2店舗しか出していないような小規模ブランドなら売れ残り品だけでも店を回していけますが、アウトレットだけでも10店以上出店しているような有名店は、売れ残り品だけで埋めることは不可能です。そのため、必然的に専用商品を作らねばなりません。

つづく≫≫≫



引用:消費者の「アウトレットモール離れ」が進んでいる理由






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農作物盗難 「解決」わずか1割 品目は桃が最多 農水省初調査

全国の農作物盗難被害のうち、犯人が見つかり解決済みと判明しているケースは、わずかに1割しかないことが農水省の調べで分かった。全国の市町村やJAに聞き取った。農作物盗難の調査は初めて。パトロールなどの効果を実感する声も多い。同省は産地ぐるみでの対処を呼び掛ける。

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 同省は2018年度、警察庁の協力を受け、被害件数の多い23道府県の市町村やJAなど218団体に聞き取り調査。盗難被害があると答えた組織は70、防止対策を講じている組織は41だった。

 被害事例のうち、不審者を取り押さえるなどして「解決済み」なのは、わずか11%。「未解決」が40%、「不明」が49%を占めた。盗難に遭うと、犯人を特定して賠償請求することも難しいという実態が、改めて浮かび上がった。

 被害の実態を把握することが難しいこともあり、被害報告事例1件当たりの被害額は「不明」が最も多く、60%を占めた。割合としては少ないが、「100万円以上」の被害も2%あった。

産地挙げて防犯策を
 被害場所は「圃場(ほじょう)」が最も多く、48%とほぼ半分を占めた。盗難品目は桃が10件と最多。ブドウ、キャベツ、ハクサイが9件、リンゴが8件。圃場などから直接持ち出せる品目ほど、被害が多かった。

 実際に講じている盗難防止対策は「パトロール」が最も多く33%。市町村やJA、警察など複数組織が連携した防犯対策が23%、ちらし配布などの啓発活動が15%と続いた。

 一連の対策が盗難防止に「効果はある」との回答は39%。「盗難が減った」は7%だった。

 同省は「産地を挙げて対策していることが伝われば、盗難を考える者も手を出しづらくなる」(園芸作物課)と話す。パトロールなどの活動に加えて、「立ち入り禁止」の看板や防犯カメラの設置などの対策を呼び掛けている。

日本農業新聞



引用:農作物盗難 「解決」わずか1割 品目は桃が最多 農水省初調査







加藤浩次、吉本残留へ 自身が提案のエージェント制導入で「吉本と向き合おうと思う」

闇営業をめぐる一連の問題で吉本興業幹部を批判し去就が注目される極楽とんぼ・加藤浩次が(50)が9日、MCを務める日本テレビ系『スッキリ』に生出演。同番組で吉本から退社することを示唆していたが、自身が提案したエージェント契約を同社が導入することを発表したことを受け、「吉本と向き合おうと思う」と残留への意思を語った。

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 この日は番組冒頭で前日に吉本東京本部で開催された「経営アドバイザリー委員会」の模様を紹介。委員会から、すべての芸人・タレントの意向やニーズに合わせた契約形態を提案されたことを受けて、共同確認書をすべての芸人・タレントを交わし、従来のマネジメント契約に加えて、専属エージェント契約という形態を導入すると発表した。そのVTR後、改めて思いを吐露した。

 加藤は今回のエージェント制について「僕が思いつきました」と明言。海外ではメジャーなこの制度について、ダウンタウンの松本人志と浜田雅功、東野幸治、ナインティナインの岡村隆史、ココリコ、ロンドンブーツ1号2号の田村淳などと相談し、松本から大崎洋会長に提案されたことを明かした。

 また、自身の退社発言が“加藤の乱”と報じられ、会社側や松本との対立構造を煽るメディアの報道の仕方に疑問を呈した加藤。退社発言の直後から松本と電話で話していたが、ワイドショーだけではなく報道番組でも対立する図式で説明されることについて「改めてマスコミって怖いと思った」と本心を語った。

 松本からは「吉本芸人を一人も辞めさせないで会社を改革したい。お前も辞めないで芸人チームは一枚岩になって会社と戦うことはできないか」と説得されたことを告白。これを聞いて、自身の退社発言は「自分の中で気持ちがいいだけでは」「自分のエゴだけ辞めたいって言ってるだけか」と考えを改めたことを伝えた。

 加藤は吉本興業との契約解消処分となった宮迫博之(雨上がり決死隊)と、謹慎中の田村亮(ロンドンブーツ1号2号の)が先月20日に行った謝罪会見を受けて同22日の『スッキリ』で取締役ほか経営側の刷新を求め、同社の「経営陣が変わらないなら僕は会社を辞める」と強い口調で訴えた。

 翌23日には大崎会長と会談を持ったが、「平行線のまま」「合致点がなかなか見つからない」として、同社退社はいったん保留に。26日の同番組では「僕が発言したことで事が大きくなっているのはお詫びと謝罪をしたいと思うんです」と謝罪していた。

 加藤の退社発言は大きく報じられ、ダウンタウンの松本人志は「加藤と電話でしゃべってますから」と連絡をとっていることを明かし、ナインティナインの岡村隆史は「『ワイドショーハイ』なんですよ。しゃべっているうち、使命感かなにかで。ぐわーって背負いだして『僕はね…』って言うてもうたんですよ」と指摘していた。



引用:加藤浩次、吉本残留へ 自身が提案のエージェント制導入で「吉本と向き合おうと思う」







6年連続で給与引き上げ=公務員、年2.7万円増-人事院勧告

人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を0.09%(387円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。

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 月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは6年連続で、年間給与は平均2万7000円増える見通し。

 政府は給与関係閣僚会議で、勧告の扱いを協議する。勧告通り実施すれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が及びそうだ。

 人事院の調査で、公務員の月給とボーナスが民間を下回っていることが判明。格差を埋めるためプラス改定が必要と判断した。ただ、民間の賃上げの動きが鈍くなっていることを反映し、月給の上げ幅は18年度の0.16%(655円)を下回った。

 月給では、民間の基本給に当たる「俸給」について、初任給や30代半ばまでの若年層に限って引き上げるが、それ以外は据え置く。ボーナスは年4.50カ月とし、引き上げ分は一律に支給する期末手当ではなく、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当に積み増す。 




引用:6年連続で給与引き上げ=公務員、年2.7万円増-人事院勧告







食料自給率、過去最低の37% 18年度、小麦・大豆が減少

農林水産省は6日、2018年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より1ポイント低下の37%だったと発表した。天候不順で小麦や大豆の国内生産量が大きく減少したためで、コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並ぶ過去最低の水準となった。政府は2025年度に45%にする目標を掲げているが、達成が遠のいた。

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 生産額ベースの自給率は前年度と同じ66%で、過去2番目の低水準が続いた。白菜やキャベツなどの野菜や鶏卵の価格下落が下押し要因となったが、国産のテンサイを原料とした砂糖の生産が増加したことなどがプラスに寄与した。



引用:食料自給率、過去最低の37% 18年度、小麦・大豆が減少