「空飛ぶトラック」離陸＝ヤマトと米社が試験飛行 ニュース 2019年08月27日 0 【フォートワース（米テキサス州）時事】ヤマトホールディングス（HD）と米ベル・ヘリコプターは26日、垂直に離着陸する貨物用の無人機の試験飛行を実施した。ライフスタイルオーガニックスキンケアブランド「ラブルケット」 「空飛ぶトラック」として2025年までの実用化を目指す。人手不足の深刻化が見込まれる日本での展開を想定している。 ベル社が開発した無人機は、高さが約1．8メートル、幅が約2．7メートル、重量が約140キロ。米南部テキサス州フォートワース近郊で実施した試験飛行では、垂直に離陸した無人機が上空50メートル程度まで上昇した後、周囲を旋回し、元の場所に着地した。 引用：「空飛ぶトラック」離陸＝ヤマトと米社が試験飛行 PR
静岡市の名産わさび漬 創業１６０年の老舗が閉店へ ニュース 2019年08月26日 0 わさび漬け発祥の地である静岡市で、小規模ながら老舗として知られ、根強いファンを持つ「野桜（のざくら）本店」（同市葵区）が今月いっぱいで閉店する。江戸末期、安政５（１８５８）年の創業から１６０年。守り続けたのれんを下ろすことになった６代目の野桜行宏さん（４６）は「続けたいのに続けられない。経費をまかなう売り上げが確保できない」と肩を落とすが、「会社組織だけは残すので、よい事業継承先が見つかれば『わさび漬の野桜』のブランドだけでも残したい」と存続を模索している。買取なら【ウリドキ】 ■市民に愛される味 静岡市のわさび漬けはお茶やサクラエビと並ぶ特産品であり、市民にとっては常に食卓に上る身近な食品だ。 市のシンボルである駿府城公園の入り口付近には、「わさび漬発祥の地」の石碑が鎮座する。巨大なワサビと漬物樽を形取ったモニュメントは少々シュールではあるものの、わさび漬けがいかに市民生活に密着しているのかうかがい知ることができる。 ■材料費高騰に加え… 「閉店」の一報を聞きつけて訪ねた野桜本店は、ＪＲ静岡駅から徒歩約２０分、茶問屋が軒を並べる通りにこぢんまりと店を構えていた。「わさび漬」「野桜」と染め抜かれた風情あるのれんと旧家のたたずまいは、歴史と伝統を感じさせる。本店以外での店頭販売は行っていない。「不便なところなのに、わざわざ足を運んでくださるお客さまには感謝しかありません」と野桜さん。 ４年前までＪＲ静岡駅の駅ビルに出店しており、静岡ならではの土産物として人気を集めていた。そのほか、全国各地の有名百貨店のコーナーやイベントに商品を提供しているため、生産量は決して多くないのに県内外での知名度は抜群だ。 「野桜のわさび漬」は、保存料や香料を一切使わず酒かすとわずかな調味料で漬け込む伝統的な製法を守っている。ワサビの中でも茎より辛い根の部分を多く使うことで、辛みと香りが強く、市内に数多いわさび漬け専門店の中でも「野桜が一番」というリピーターは絶えない。 野桜さんは平成１２年に父が経営していた同店に入り、２２年に頼みの父が倒れてしまったことで６代目として後を継いだ。 「うちのわさび漬は辛みと香りが特徴なんです。でも最近、根が大きくて辛みが強い理想のワサビがなかなか手に入らない。価格も５年前から３割ほど上昇しました」。そこに１０月に予定される消費増税が追い打ちを掛けた。わさび漬けは食料品なので税率８％のままだが、増税に対応するシステム改修は必要で、包装材や送料の値上げが見込まれる。 ■ブランド継承に期待 そもそも売り上げがじり貧で、数年前まで１億円を超えていたが昨年は７０００万円を割り込んだ。老朽化した工場の設備投資はままならず、今後見込まれる衛生基準の改正などに対応できない可能性もある。これらの理由から野桜さんは「続けたいけれど続けられない。潮時かもしれない」と閉店を決断した。 主力商品の「わさび漬」は９０グラムで７５６円。「わさび漬は普通の家庭の食卓に上るもの。値上げすれば一般消費者の手に届かないものになってしまう」（野桜さん）と、値上げは考えなかった。確かにわさび漬けは静岡県民にとっては身近なもの。ご飯の友であり、おつまみであり、豆腐やはんぺんに乗せたり、さまざまにアレンジして味わう食材でもある。 同店はすでに生産調整に入っており、９月４～１０日に高島屋横浜店で行うイベントが最終販売の場となる。 もっとも、多くの顧客に長年親しまれてきた「野桜のわさび漬」の存続を諦めたわけではない。店舗と工場は８月末で閉じるものの、会社組織は残すことにした。野桜さんが父から教わった匠の技も失われるわけではない。 「どこかに事業継承してもらい、製造技術を持つ私一人で対応できる規模で続けられれば」と、野桜さんは江戸の昔から代々受け継いできた伝統の味を令和からさらに次の時代へと伝えてくれる継承者の出現を心待ちにしている。（静岡支局 田中万紀） ◆わさび漬け 日本固有の植物であるワサビの栽培は、４００年以上前に安倍川上流（現在の静岡市葵区有東木＝うとうぎ）で始まったとされる。わさび漬けは、駿府（現在の静岡市）の商人が約２６０年前に、塩漬けして細かく切ったワサビに酒粕を混ぜるレシピを考案して売り出したと伝わる。明治２２年に開業した静岡駅で車窓から乗客に販売され、全国に知られるようになった。平成３０年には「静岡水わさびの伝統栽培」が世界農業遺産に認定されている。引用：静岡市の名産わさび漬 創業１６０年の老舗が閉店へ
ローソン、深夜無人営業の「スマート店舗」開始。QRや顔撮影で入店 ニュース 2019年08月22日 0 ローソンは、深夜に売り場を無人とする「スマート店舗(深夜省人化)実験」を「ローソン氷取沢町店」(横浜市磯子区)で8月23日0時から実施する。実施期間は約半年間で、時間帯は午前0時から5時まで。【おいくら】を通して、数多くのリサイクルショップが成功しています！人手不足への対策として、深夜時間帯には売り場に店員を配置せず、利用者自身が決済するスマート店舗。特に人手不足が顕著な深夜時間帯での省人化対応の検証を目的とし、入店時には、QRコードなどが必要となり、決済もセルフ化する。ただし、店員は1名バックヤードで勤務する。入店は、(1)事前にローソンアプリに登録された入店用QRコード、(2)近隣の利用者似配布した入店カード、(3)入店管理機器で顔写真を撮影しての入店の3種類に対応。つまり、入店QRコードを保持している人、もしくは顔写真を撮影した人のみが入店可能となる。この入店管理システムは、NECが開発。利用者確認後に自動ドアが開く仕組みを採用している。顔写真は入店管理機器のカメラで撮影され、NECの顔認証AIエンジンによる映像解析により、人の顔と識別されると入店可能となる。決済方法は、アプリを使った「ローソンスマホレジ」もしくは、自動釣銭機能付きの「完全セルフレジ」を用意。たばこや酒類、切手や収納代行、チケット発券などは取り扱い不可となる。ローソン氷取沢町店(神奈川県横浜市磯子区氷取沢町425-1)は、横浜市のフランチャイズ加盟店。バックヤードに店員が1名待機するが、今後店員を配置しない営業も実施予定。また、実験期間中の取扱商品拡大や、システムや運用方法の見直しなども予定している。この実験により、店舗オペレーションや防犯、物流面の課題、売上推移などを検証し、その後の拡大展開を検討していく。引用：ローソン、深夜無人営業の「スマート店舗」開始。QRや顔撮影で入店
名門ラジオ局「エフエム東京」が不正会計のなぜ ニュース 2019年08月22日 0 「番組出演者の皆様、エンタメ業界の皆様、そして何よりリスナーの皆様に大変なご心配をおかけした。国民の共有財産である電波をお預かりし、公共性の高い放送事業者としてあってはならない事態を発生させた。心よりお詫び申し上げます」【電源車レンタル】優れた機動力で迅速に移動！オペレーター不要の電源車 「TOKYO FM(トウキョウ エフエム)」の愛称で知られるラジオ局大手・エフエム東京の黒坂修社長は、8月21日の記者会見でこう言って謝罪した。■3年間にわたって約11億円の損失を隠匿 エフエム東京は同日、5月に設置した第三者委員会の調査報告書を公表した。それによると、2016年度から3期にわたる決算で、当時の経営陣が新規メディア関連子会社「トーキョー スマートキャスト」(TS社)で生じた赤字を隠匿するために、エフエム東京などが保有するTS社株を異動させることによって、TS社を連結対象から不当に除外するなどの不正会計がなされていた。 不正会計発覚のきっかけは、エフエム東京や同社の会計監査を担当する監査法人への内部通報だった。本来、計上されるべきであった営業損失は3年間で約11億円にのぼる。エフエム東京の2018年3月期の営業利益は15億円弱と発表されていたが、TS社の2018年3月期の営業損失4億円超を加味すると、実際の営業利益は約10億円だった計算になる。 そのほかにも、銀行を介してTS社に貸し付けを行った際、必要な取締役会への報告を怠ったり、エフエム東京のラジオ番組に関する広告会社との取引に、TS社を関与させて手数料を供与していた点も問題だと指摘されている。 TS社が手がけていた新規メディアは、「i-dio」という地上波デジタル放送兼インターネットラジオ。専用の携帯端末や車載型の受信機で移動しながらでも情報が入手できることがセールスポイントで、高音質で映像や文字も楽しめる新しいメディアだ。2013年3月にエフエム東京が公表した資料には、「ラジオを活性化し、ひいてはラジオの価値向上につながっていくことが期待されます」という意気込みが記されている。つづく≫≫≫引用：名門ラジオ局「エフエム東京」が不正会計のなぜ
消費増税の還元分、その場で差し引きます コンビニ３社 ニュース 2019年08月21日 0 セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ大手３社は、１０月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元対象の２％分を、客の支払いの時にその場で差し引くことを決めた。実質的な値引きとなり、お得感を打ち出すことで増税による集客の落ち込みを最低限に抑えたい考えだ。登録無料！マイカーシェアで、平均2.5万円/月 実施するのは、セブンイレブンとファミリーマート、ローソンのコンビニ大手３社。 ポイント還元策は、増税による消費の落ち込み防止やキャッシュレス決済の普及をねらって、政府が実施を決めた。クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などで支払いをすると、対象金額の２％分がカード会社などのポイントで還元される仕組み。２０２０年６月まで行われる。 このポイント還元を、コンビニ３社は、その場で使えるようにする。ポイント還元の場合には、実際のポイントが付与されるまでに時間がかかるので、その場で２％分が戻ってくることを実感してもらいやすくなる。引用：消費増税の還元分、その場で差し引きます コンビニ３社
