千葉で46万戸の停電続く。東電「11日中の復旧見通し立たず」 木更津エリアの修理は3割にとどまる ニュース 2019年09月11日 0 東京電力パワーグリットは9月11日午前8時から記者会見し、台風15号の影響で続く停電状況について説明した。千葉県内では現在もおよそ46万戸で停電が続いているが、「今日（11日）中の復旧の見通しは立っていない」と発表した。【吉川慧 / BuzzFeed Japan】会見では金子禎則社長が冒頭「広域かつ長時間の停電で大変ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません」と謝罪。その上で静岡、神奈川、茨城では神奈川県内の一部を除き、夜半にほぼ停電が復旧したことを発表した。一方、千葉県内では雷雨に伴う作業の一時中断、作業が進む中で判明した作業量増加、夜間作業による効率低下もあり、現在もおよそ46万戸の停電が続いていると説明。今後、作業量を精査した上で工事力を千葉に最大限集中させるとしたが、「現時点では本日中、全数の解消に至るかの見通しはたっていない」とした。作業状況はTwitterなどで随時報告するという。木更津エリアの修理は3割にとどまる緊急対応として医療機関や避難所には電源車を配備し、スポット的な停電解消を計画し、配備箇所についてTwitterなどで知らせるとしている。東電パワーグリットによると千葉エリアで約8割、成田エリアで約9割の修理が完了しているが、木更津エリアでは山間部もあることから3割程度に留まっているという。東電は、早急に給電できるよう木更津エリアへの作業力をさらに投入するとしている。停電の影響は国土交通省の発表によると、台風15号が通過した千葉市では最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測。市原市では9日午前10時までに約300ミリの降雨を記録。記録的な暴風雨となった。千葉県危機管理課は10日、BuzzFeed Newsの取材に対し、停電の影響について以下のように話した。「停電の被害とその影響が非常に大きい。水道のポンプ機能が止まっているところもあり、断水も生じている。病院など、医療機関にも影響が出ている。早急に復旧してもらいたい」「台風一過の猛暑の中、エアコンが使えない状況が続いている地域もある。二次被害として熱中症の危険性も高まっているので、警戒を呼びかけている。具体的な数は把握できていないが、一部のコンビニやスーパーでは冷蔵庫・冷凍庫が機能していない店舗があり、食糧事情が悪化している地域もあるようだ」引用：千葉で46万戸の停電続く。東電「11日中の復旧見通し立たず」 木更津エリアの修理は3割にとどまる PR
消費増税 ロスジェネ世代、収入増えず「生きるのに精いっぱい。負担しかない」 ニュース 2019年09月08日 0 「今でも相当切り詰めて生活している。２％（の増税）でも正直、厳しい」 東京都大田区に住む山口明彦（４１）＝仮名＝は、消費税率が８％から１０％へ引き上げられる１０月１日が迫り、憂鬱（ゆううつ）になっている。 山口が社会に出た平成１０年代前半は、いわゆる「就職氷河期」。大企業はこぞって新卒採用を抑制していた。就職活動は案の定うまくいかず、家庭教師や塾講師など、非正規の仕事を転々としてきた。 「いつかは正社員に」という思いはあったが、大学時代に心の病を患い、ずっと通院を続けていたこともあり、うまくいかなかった。年齢を重ねるたびに再就職は厳しくなり、現在は都内のハローワークに通う日々を送っている。 実家住まいで家賃こそかからないが、親は高齢で息子の面倒をみる余裕はない。節約するため一番安いスーパーマーケットを探し、値下げされる時間帯を狙って食料品を買う。生活は苦しい。貯金は満足にできず結婚も考えられない。 自身が年金を受け取る年齢になるのはまだまだ先だ。「生きるのに精いっぱい。負担だけしかない」。恨み節が口をついた。 政府は酒類を除く飲食料品などの税率を据え置く「軽減税率」を初めて実施し、家計への影響を最小限にとどめようとしている。 だが、広告大手の博報堂が３月、２０～６０代の男女約２３００人を対象に行った意識調査で、前回（２６年）の増税より「家計への負担を感じる」との回答は７割に上った。理由の１位は「収入減」。年代別では男女とも４０代が最も高い。 働き盛り世代である今の３０代後半から４０代前半は、「ロストジェネレーション（ロスジェネ）」と呼ばれる。バブル崩壊後の経済低迷期に社会人生活を歩んでおり、賃金の上昇率が上の世代より低く、山口のように非正規雇用で生活基盤が不安定な人も少なくない。 ２９年版の厚生労働白書によると、世帯主が４０代の世帯の年間平均所得は、６年の７５３万円から２６年の６８６万円と７０万円近く減少。年間所得が３００万円未満の世帯の割合は、６年の１１・２％から２６年は１６・６％に増えた。２０年間で１・５倍になった計算だ。 育児問題などに取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹は「一定数を雇うと国から給付金などが出る障害者雇用の仕組みと同じように、非正規で長く働いてきた人を正社員として雇えば企業に補助が出るなどの制度を作るべきだ」と、格差是正策の強化を訴える。 今回の増税に合わせて幼保無償化や大学無償化を同時に行い、子育て世代への支援をアピールする政府は、令和２年度予算の概算要求で、ロスジェネ世代の就労強化に向けた集中支援策として１３４４億円を計上。ようやく対策に乗り出そうとしている。 消費税をめぐっては、誰もが買い物のたびに適用される「公平性」の一方、「逆進性」の問題も指摘される。所得税は、収入が多い人ほど高い税率が適用されるのに対して、消費税は、富裕層に比べて所得に対する消費の割合が高い低所得者ほど負担は大きい。 今回のように増税があれば痛みは増す。ぎりぎりの生活をしている人であればあるほど影響は深刻で、借金の拡大や生活保護の受給にもつながりかねない。 生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典は「日本は（ロスジェネ世代などの）働く世代への社会保障がもともと弱い。彼らを再配分の対象にすることで、税負担に対する納得感を広げていく必要がある」と語り、こう提言する。 「消費税だけで社会保障費はまかなえない。（富裕層が所有する株や証券などの）金融資産に対する課税を段階的に高めていくなど、広く財源確保に向けた議論を続けていくべきだ」＝敬称略【用語解説】ロスジェネ（世代） 日本のバブル崩壊後に始まった１９９０年代後半～２０００年代前半の就職難の時代に就職活動をし、社会に出た世代。約２千万人いるといわれ、アルバイトや派遣、契約社員などの不安定な働き方を余儀なくされた人も少なくない。１９２０～３０年代に米国で活躍した作家群を指す「ロストジェネレーション（失われた世代）」が由来とされる。引用：消費増税 ロスジェネ世代、収入増えず「生きるのに精いっぱい。負担しかない」
「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由 ニュース 2019年09月07日 0 日本でキャッシュレスが遅れたのは、主役であったクレジットカードが支払い手段として浸透しなかったことがある。これには日本の特殊事情がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇店舗が抱える「三つの壁」 カード大手JCBが2018年に20～60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る。「カードは持っているが使わない」が日本の現状だ。 その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。 一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省によると一般的にカード利用額の3～4％。これは小売業の営業利益率の平均2.8％を上回り「カード払いでは赤字」もあることを示す。二つ目はカード端末を設置する費用で、数万～数十万円がかかる。三つ目は、入金のタイムラグだ。カード決済から実際に店に入金されるまで半月～1カ月かかり、その間、資金繰りが厳しくなることがある。 経産省調査では、東京都の飲食店でもカードが使えるのは3分の1。カード加盟店でも独自に「ランチはカード払い不可」とするところもある。飲食業の営業利益率は平均3.7％で、集客のため、特にランチは利益率を抑えることが多い。独自ルールは加盟店規約に反するが「採算割れよりまし」というわけだ。 ◇中小店ほど手数料が高い「格差」 では、なぜ日本の加盟店手数料は店側の負担が大きいのか。これを知るにはカード業界の構造を理解する必要がある。発酵たまねぎ皮の健康茶 さらっとたま茶 カード業界にはさまざまなプレーヤーがいる。まず、ビザ、マスター、JCBなど「国際ブランド」で、世界でカードが使える決済システムを提供する。そして、消費者にカードを発行する「発行会社（イシュアー）」と、加盟店を開拓して契約する「管理会社（アクワイアラー）」。一つの会社で、発行と管理の両方を兼ねることもある。 欧米では銀行がカードを発行しており、発行会社の数が少なく、一つの加盟店と一つのカード管理会社が契約する。構造はシンプルだ。 これに対し、日本は1982年まで銀行がカードを発行することが禁じられ、信販系カードや流通系カードなど多くの発行会社が生まれた。それぞれが加盟店開拓を進めたため、一つの加盟店が複数の管理会社と契約する、世界でも特殊な方式が生まれた。その結果、管理会社間の加盟店開拓競争は激化し、規模の大きい大手店ほど手数料は安くなり、逆に中小店の手数料は高くなった。 つまり、日本では手数料が高いことよりも、中小店ほど高いという格差が問題になっている。手数料は地方中小店では5％以上と極めて高く、一方でコンビニは1％、百貨店は2％程度とされる。 ◇世界の流れは「手数料規制」へ 世界的には手数料を規制する流れがある。加盟店手数料は「国際ブランド・発行会社・管理会社」が分け合い、発行会社の取り分が最も大きいが、欧州連合（EU）はこれを0.3％に規制した。中国は加盟店手数料を最高0.55％、医療・教育分野はゼロに抑えた。 キャッシュレスを推進する政府は手数料の高さを問題視する。10月からの消費増税対策では、9カ月間、キャッシュレス決済した消費者にポイント還元を実施する。これに参加する中小店の手数料の上限を3.25％とし、国の補助と合わせ負担は最大約2.2％に抑えた。 だが、その後の行方は不透明だ。カード業界は決済システムの管理や投資にコストがかかることから、手数料引き下げには難色を示している。 今後、仮に加盟店手数料が下がることになれば、しわ寄せは消費者に向かうだろう。日本のカード利用者は「還元率の高さ」を最重視するが、それが下がり、カード年会費も高くなる可能性がある。こうした動きはキャッシュレスの流れに影響するかもしれない。引用：「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由
石井浩郎参院議員に利益提供 ＪＰアセット証券、証拠金不足分を一時負担 ニュース 2019年09月06日 0 自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が行ったデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、ＪＰアセット証券（東京）が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが５日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は８月３０日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとして同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。工事いらずで初期費0円のホームセキュリティ「リーフィー」 監視委の発表などによると、検査対象となった昨年１０月１日から今年５月７日までの間、石井議員の取引では１４１営業日のうち１１１営業日で担保として預かった証拠金に約４０万～６２００万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。 金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特別の利益提供」に該当すると判断し、「社会通念上、妥当性・相当性を著しく欠く」と指摘した。 石井議員は元プロ野球選手で平成２年にドラフト３位で近鉄（現オリックス）に入団後、巨人、ロッテなどに在籍。引退後は野球解説者などを務め、２２年の参院選で初当選し、現在２期目で自民党副幹事長などを務めている。 石井議員の事務所は「証券会社に負担させる結果となってしまったことは認識が甘く勉強不足だった。関係者におわび申し上げる。現在すべて清算している」とコメントした。 また、ＪＰアセット証券は「個人情報に関わるので特定の顧客との取引については答えられない」とした上で「勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」としている。引用：石井浩郎参院議員に利益提供 ＪＰアセット証券、証拠金不足分を一時負担
暑さ対策で降雪機を検討＝カヌーのテスト大会で検証－東京五輪組織委 ニュース 2019年09月05日 0 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、本番での暑さ対策として、降雪機の活用を検討していることを明らかにした。海の森水上競技場（東京都江東区）で行われるカヌー・スプリントのテスト大会期間中の13日に屋根のない観客席に人工雪を降らせて冷却効果を検証する。工事いらずで初期費0円のホームセキュリティ「リーフィー」 降雪機を使って日中に2度に分けて計約1トンの雪を降らせ、気温や湿度を取り入れた暑さ指数（WBGT）の変化などを測定。組織委職員による体感でも確認する。組織委によると、同様の冷却方法は国内の音楽イベントなどでも試されたことがあり、担当者は「可能性のあるものは少しでも検討していく姿勢で行っている。有効なら活用していきたい」と述べた。引用：暑さ対策で降雪機を検討＝カヌーのテスト大会で検証－東京五輪組織委
