新聞投稿「1円玉の悲しみ」が話題 75枚払い、店員に「営業妨害」といわれ立腹 ニュース 2019年09月18日 0 75円分を1円硬貨75枚で払おうとしたところ、店員に「営業妨害になります」「次からは、お断りします」といわれたーー。四国新聞（9月16日朝刊）に掲載された「1円玉の悲しみ」と題する70代読者からの投稿がツイッターで話題を集めている。工事いらずで初期費0円のホームセキュリティ「リーフィー」投稿によると、店員がそのように言った理由は「小銭は20枚が限度で、それ以上は受け取れない」「数えるのも面倒」というものだったという。これに対して、投稿者は「言われなくても2度と行かない」と立腹。「1円足りなくても売ってはもらえぬが、1円玉を集めての老人の買い物など、初めから彼らの了見に入っていないのだ」とやるせなさを綴っている。一方、ネット上では「迷惑行為だ」「他のお客さんにも迷惑になる」などの批判的な意見が少なくない。●「小銭は20枚が限度」法律に定められている店員が説明する「小銭は20枚が限度で、それ以上は受け取れない」という言葉は、法律に根拠がある。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」は「貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する」（7条）と規定している。つまり、1回の支払いの際に、同じ額面での支払いは、20枚までならば、受け取ってもらうことができるということになる。そして、今回のように、客が1円玉75枚で会計をしようとした場合、店員は拒否することもできるのだ（もちろん、受け取ることもできるが、義務は生じない）。ただし、紙幣（日本銀行券）については、枚数制限がない（日本銀行法46条2項）。引用：新聞投稿「1円玉の悲しみ」が話題 75枚払い、店員に「営業妨害」といわれ立腹 PR
「禁煙」か「喫煙可」か 悩む飲食店 都条例、表示義務化始まる ニュース 2019年09月16日 0 東京都内の飲食店では今月から、禁煙や喫煙、分煙の表示が義務化された。来年の東京五輪・パラリンピックの開催を控え、都の受動喫煙防止条例を一部施行したことによるもの。喫煙ルールが強化される来春の改正健康増進法や都条例の全面施行に向け、都内の喫煙可能な店は分煙施設の設置など準備が求められる。だが、現時点では多くの店が客足への影響を懸念し、対応を決めかねている。（植木裕香子） ■専用室が必要も 条例が一部施行された前日の８月３１日。中央区日本橋室町の洋食店「レストラン桂」の店主、手塚清照（きよあき）さん（４２）は、「ＮＯ ＳＭＯＫＩＮＧ」「１１時～１４時」と記載されたステッカーを入り口脇に張った。 店では、「昔と比べるとだいぶ減ったが、お酒を飲みながらたばこを吸う人が今も３分の１くらいいる」として、ディナータイムは喫煙可だが、約１０年前からランチタイムは禁煙にしており、表示義務化による影響はない。 だが、来年４月に国の改正健康増進法に加え、都の条例が全面施行されると、ディナータイムの対応を迫られることになる。 全面施行後は、同店のように従業員を雇う飲食店は、店舗面積にかかわらず屋内は原則禁煙。喫煙は煙が漏れない専用室がある場合しかできないと定められているからだ。 「喫煙室を別に設ける気はない。来春には全面禁煙にする予定です」と手塚さん。今回の表示義務を契機に、利用客に来春の全面禁煙実施について順次説明する。「付近でも全面禁煙の店は増えている。子供連れの人も訪れやすくなればいい」と話す。 ■客が減る… 都によると、従業員を雇用して規制対象となるのは都内の飲食店全約１６万店のうち、約８４％に当たる約１３万店。都の担当者は「店側には条例が一部施行された今から、全面施行に向けた対応を促したいという思いもある」と打ち明ける。 だが、店頭での表示義務化から約１週間。来年の条例全面施行に向けた対応を決めかねている店は少なくない。 都内で洋食店を経営する４０代男性は、「お酒を飲んだ後にたばこを吸う客も多い。全面禁煙にすれば喫煙客は減ってしまう」と頭を抱える。都内で中華料理店を営む別の３０代男性も「喫煙室を設置するには費用もかかるし、工事期間中は普段通りの営業ができず、店の利益に影響しかねない。全面禁煙にするかも含めて、慎重に判断しないといけない」と強調した。 ■少ない補助申請 都では、喫煙室の設置費用などとして最大４００万円を補助する制度を始めている。だが９月以降の問い合わせは１日２０件以上あるが、申請件数は少ない。 分煙事業に携わる「トルネックス」（中央区）の広報担当者によると、関心の高さから９月時点の問い合わせは平成２９年８月時点と比べて約２倍に増えているものの、「具体的な設置に向けた発注は低調な傾向」という。 一連の状況について小池百合子知事は、８月末の会見で「条例を実効性のあるものにするためには、都民や事業者、区市町村の理解、協力が重要。引き続き説明会などを通して制度の内容、支援策などを説明する」と話した。 ■改正健康増進法と都の受動喫煙防止条例 客席面積１００平方メートル以下などの小規模飲食店を喫煙可能とする改正健康増進法に対し、都の受動喫煙防止条例は親族以外の従業員がいれば屋内禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を容認。敷地内禁煙とする施設のうち、幼稚園や保育所、小中高校については、同法が屋外での喫煙場所設置を可能とするのに対し、都条例は成長過程の子供を守るため、屋外の喫煙場所設置も認めない。引用：「禁煙」か「喫煙可」か 悩む飲食店 都条例、表示義務化始まる
サウジ石油施設に攻撃、フーシ派が犯行声明 生産量の半分に影響 ニュース 2019年09月15日 0 ［リヤド／ドバイ／ロンドン １４日 ロイター］ - サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日攻撃された。これによりサウジの石油生産能力の半分以上が影響を受けるという。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、無人機（ドローン）で攻撃したとの犯行声明を出した。原油価格が上昇し中東の緊張感が一段と高まる可能性がある。アラムコは、サウジの石油生産が日量５７０万バレル減少するとの見方を示した。これは世界の石油供給の５％超に相当する規模。今回の攻撃を巡ってはフーシ派が犯行声明を出したものの、ポンペオ米国務長官はイランを非難。「攻撃がイエメンからのものであることを示す証拠はない。緊張緩和を求めるあらゆる呼び掛けにもかかわらず、イランは世界のエネルギー供給への前例のない攻撃を行った」とツイッターに投稿した。国営サウジ通信社（ＳＰＡ）によると、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はトランプ米大統領と電話で会談し、サウジには「このテロ攻撃に立ち向かい、対処する意思と能力がある」と説明したという。米国は攻撃を非難。ホワイトハウスによると、トランプ大統領はサウジ皇太子に対して、サウジの安全確保のため協力する用意があると伝えた。米エネルギー省は、必要に応じて戦略石油備蓄を放出する用意があるとした。ペリー米エネルギー長官は、世界的な行動が必要になった場合には、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協力する意向を表明した。ドローンによる攻撃を受けたのはサウジ東部のアブカイク、クライスにあるアラムコの施設２カ所。アラムコのナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、攻撃による死傷者はいないとし、事態を掌握していると説明した。ロイターの目撃情報では、アブカイクの施設は夜までに鎮火した。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、アラムコは当面は在庫を活用して供給を続けると語った。アラムコは現在、世界最大規模となる見通しの新規株式公開（ＩＰＯ）を計画しているところだった。引用：サウジ石油施設に攻撃、フーシ派が犯行声明 生産量の半分に影響
米、電子たばこ禁止へ＝香りや味付き、ほぼ全て ニュース 2019年09月13日 0 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。お洋服を預けてクローゼットがすっきり【リネット保管】 若者の間に急速に浸透し、使用との関連が疑われる死亡例が相次ぐなど社会問題化している。トランプ氏は「子供が被害を受けてはならない」と訴え、規制の必要性を強調した。 日本でも電子たばこは販売されている。米国で規制が広がれば、日本にも影響が出る可能性がある。 電子たばこは、風味の付いた液体を、電池を内蔵した専用器具で加熱し、発生した蒸気を吸い込む嗜好（しこう）品。ガムやメンソール風味といった「フレーバーたばこ」の中にはニコチンを含まないものもあり、未成年者の間で流行している。 トランプ氏はアザー厚生長官らとホワイトハウスで会談。アザー氏は記者団に「（販売禁止へ）最終的な指針を数週間でまとめる」と説明した。たばこ風味を除く大半が対象となるという。 引用：米、電子たばこ禁止へ＝香りや味付き、ほぼ全て
ヤフー、ＺＯＺＯを買収へ、4000億円－50.1％取得し子会社化 ニュース 2019年09月12日 0 （ブルームバーグ）： ソフトバンク傘下のヤフーは12日、ファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯ（ゾゾ）に株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。50.1％（約１億5300万株）を取得し、連結子会社化する。女性のためのプロテイン【Cafe de PROTEIN】発表によれば、ＴＯＢ価格は１株2620円（11日終値2166円）で、取得総額は4007億円となる。10月上旬の開始を目指す。ＴＯＢ後もＺＯＺＯの上場は維持する計画だという。ＺＯＺＯの創業者で36％の株式を持つ前沢友作社長も賛同し、保有株式の大半を売却する意向だ。前沢氏は12日付で辞任し、午後５時半から記者会見する。(c)2019 Bloomberg L.P.引用：ヤフー、ＺＯＺＯを買収へ、4000億円－50.1％取得し子会社化
