法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈週刊朝日〉 ニュース 2019年09月30日 0 10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。【図表で見る】もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社の続きはこちら＊ ＊ ＊「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」 こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。工事いらずで初期費0円のホームセキュリティ「リーフィー」 表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。 東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益（税金等調整前当期純利益）に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。 企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。 それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。 なぜか？ 企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。 表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。 これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。 この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。つづく≫≫≫引用：法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈週刊朝日〉 PR
関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」 ニュース 2019年09月30日 0 関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。遺品整理・特殊清掃・お墓・葬儀・ご供養まで、あらゆるご要望にお応え致します。株式会社絆 中西氏は、原発の立地自治体について問われ、「私ども（日立）は（原発）メーカーで、自治体の首長とよくお話をするが、その際はウェットな関係は何もない」と言及。そのうえで「電力会社は根を張られると思うが、今回に関してどういう背景になっているのか、まったく情報を持っていない」と述べた。（加藤裕則）引用：関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」
投票所で立ち尽くす高齢者、選管職員が見た実態 ニュース 2019年09月30日 0 日経ビジネス9月23日号の特集「判断力低下社会」では、自動車事故や火災、ビジネスの現場で、人々の判断力が下がることによって生じる問題を紹介した。認知症患者が増えて深刻になると言われる社会のテーマとして公職選挙も取り上げている。高齢化が進む中、認知能力が下がっても投票できる環境を整えなければ、民主主義の根幹が揺らぐと専門家は指摘している。工事いらず！5分で簡単設置！ホームセキュリティ「リーフィー」 高齢者が記載台で1時間余りも立ち尽くしている──。元船橋市選挙管理委員会事務局長の廣井孝一氏は、家族に連れられて期日前投票の投票所に来た高齢者が全く動かない事態に遭遇したことがある。本人の意思が確認できないので投票はできない。「ご気分がすぐれないのであれば期日前投票は後日でもできます」といったん退出を促した。外に出たと思うとまた戻って来るが結局、投票はできなかった。 川崎市の特別養護老人ホームでの不在者投票で立会人をしたことがある元川崎市選管事務局長の小島勇人氏も「記載台に向かって候補者の氏名を見ても選挙の投票だと分かっていない人がいた」という。 2013年の公職選挙法改正で成年後見制度に伴う被後見人が選挙権を取り戻したが、投票現場の運用は困難を極めている。投票用紙に記入できない場合は記載台で職員が補助するが、声に出したり、氏名を指し示したりすることで、投票意思を明確に示してもらわなくてはいけない。 そのハードルは高い。小島氏は「あらかじめ家族や親類が投票したい候補者の名前をすり込むなど、第三者の意思が介在している恐れもある」と指摘する。高齢者施設での不在者投票では、職員が入居者の投票用紙に勝手に候補者名を記入する公選法違反事件が頻発している。 法改正により、成年被後見人である認知症患者も投票できる制度はできた。しかし、投票所まで来ても投票できないのは、どうやって意思表示をしてもらい、どこまで手伝うかという実務が決まっていないことが一因になっている。ルールを決めて欲しいという声は投票現場の職員からも聞かれる。こうした細則が固まれば、不正や違反の防止にも役立つだろう。 中央大学の新井誠教授は「認知症患者にも意見はある。周囲の人が『意思決定』を支援する仕組みづくりが急務だ」と話す。身体機能が衰え、認知能力が落ちる高齢者が増えれば、そもそも投票率は下がる。「（将来の認知症患者数の推定値である）700万人以上の高齢者が選挙に行かないような事態になれば、民主主義の根幹が脅かされる」と新井氏は指摘する。神田 啓晴引用：投票所で立ち尽くす高齢者、選管職員が見た実態
関電役員、なぜ金品を受領したのか…岩根社長、辞任否定 ニュース 2019年09月27日 0 関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）を含む役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年３月に９０歳で死亡）から、多額の金品を受け取っていた問題。社内調査の結果、総額が約３億２千万円相当にのぼり、受領者は計２０人いることが新たに分かった。岩根社長が２７日、大阪市内の本店で開いた会見で明らかにした。関電はこれを昨年秋に把握しながら、これまで公表しておらず、岩根氏は「不適切と判断はしていたが、違法という判断はしてないので、こういう対処をした」と釈明。自身や八木会長の報酬の減額処分を明らかにし、辞任も否定した。工事いらずで初期費0円のホームセキュリティ「リーフィー」 「社会の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを、深くおわび申し上げます」。約１００人が詰めかけた同社の会見場で、岩根社長は立ち上がり、深々と頭を下げ、謝罪した。 社外の弁護士らを含む調査委員会が事実関係の調査にあたったのは平成３０年７月から９月。同年３月に税務当局の調査が入ったのがきっかけだった。 調査委は、平成２３年から３０年の７年間にかけて、八木氏、岩根氏を含む計２０人が総額３億２千万円の金品を森山氏から受け取っていたことを確認。そのうち、儀礼の範囲内のものを除いて、すでに返却されていると説明した。返さなかった儀礼的な品物としては、そうめんなど「企業のお中元や歳暮」を例にあげた。 岩根氏も「金品でななく、記念品的なもの」を受け取っていたことを認めた。品物は「預かったものを見ているわけではない。いわゆる金庫に保管した状況」とした。 ただ岩根氏以外に受領した社員の所属や、いつの時点で金品を返還したのかといった詳細は明らかにしなかった。 法律上の違反行為にはあたらないとの認識を示し、「対価的行為はなかった」と明言した岩根氏。自身の進退についても「会長とともに再発防止を確実に実施していく」とし、辞任を否定。社内の調査報告書は公表する予定はないとした。 しかし、金品を返したといっても、そもそも、なぜ当初から受け取りを拒めなかったのか。 「提供したのは地元有力者。返すとか、受け取れないといった場合、非常に厳しい態度で、先方も返却を拒んだ。その方との関係悪化を恐れて、返せるときに返そうとしていた」。岩根氏は、森山氏と関電との関係性が背景にあることをうかがわせたが、疑問は払拭しきれなかった。 ２７日午前の東京株式市場では、経営の先行き不透明感から関西電力の株価が急落。前日終値に比べ一時８％安をつけた。市場も厳しい目を向けている。引用：関電役員、なぜ金品を受領したのか…岩根社長、辞任否定
NHK経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 ニュース 2019年09月26日 0 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のNHK番組をめぐり、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が10月、日本郵政グループからの申し入れを受け、NHKの上田良一会長を厳重注意していたことが26日、分かった。 NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 NHKは昨年4月24日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、NHKは続編を放送するため、昨年7月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。引用：NHK経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議
