菅原一秀経産相が辞表提出 寄付行為めぐる疑惑指摘 ニュース 2019年10月25日 0 公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為に関する疑惑が指摘されていた菅原一秀経済産業相（５７）は２５日午前、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に辞表を提出した。菅原氏側が過去にカニなどを選挙区内の有権者に贈っていた疑惑に加え、週刊文春（電子版）が２３日、菅原氏の公設秘書が有権者に香典を渡していたとする記事を掲載していた。発酵たまねぎ皮の健康茶 さらっとたま茶 菅原氏の後任には梶山弘志・元地方創生相（６４）が就く。 菅原氏は衆院東京９区選出で当選６回。自民党国会対策委員会の筆頭副委員長、財務副大臣などを経て、９月１１日の内閣改造で初入閣した。無派閥だが、菅義偉官房長官に近いことでも知られる。 第２次安倍政権での閣僚の辞任は１９年４月に桜田義孝五輪相以来で、９人目となる。野党側は２５日に開かれる衆院経済産業委員会で疑惑を追及する構えだった。 菅原氏の疑惑をめぐっては、２００６～０７年に菅原氏側がカニやメロン、ミカンなどを選挙区内の有権者らに贈っていたとされるリストをもとに野党側が追及していた。菅原氏の指示でリストを作成したとする元秘書の証言を音声でも公開。菅原氏は１８日、閣議後の記者会見で「元秘書がどなたかわからず、その証言も見ていない。現状ではコメントできない」と述べていた。 週刊文春は２３日、ウェブサイトで、１０月１７日に菅原氏の選挙区内の斎場で秘書が香典を受付に手渡した様子を写真とともに２４日発売号で掲載すると予告した。公職選挙法は、政治家本人が葬式などに自ら出席して渡す場合を除き、香典を出すことを禁じている。自民党や官邸からは「厳しい」との声が出ていた。 朝日新聞は２３日、菅原氏の事務所に、週刊文春の報道について事実関係を問い合わせる質問状を送付したが、２５日午前８時現在で回答はない。■菅原一秀経済産業相をめぐる主な疑惑と反論●衆院予算委員会（１０日） 野党議員「有権者に金品を渡したことはないか」 菅原氏「そのようなことはございません」●衆院予算委（１１日） 野党議員「秘書の給与を寄付しろとお願いをしたら秘書給与法違反になる。そのようなことをされたことはないか」 菅原氏「秘書に対して寄付の勧誘、要求といったことはございません」●参院予算委（１５日） 野党議員「（菅原氏の指示で元秘書がつくったとされる贈答品と贈り先のリストについて）確認はできたか」 菅原氏「資料そのものはない。従ってリスト作成を命じたこともない」 野党議員「有権者にメロンやカニを配ったのか」 菅原氏「いま確認している。金品と言えば、通常は現金とかそういったものかなと思って、それはありませんと答えた」●閣議後会見（１８日） （菅原氏の指示で贈答品と贈り先のリストをつくったとする元秘書の証言音声を杉尾氏が公開したことを受け）「元秘書がどなたかわからず、その証言も見ていない。現状ではコメントできない。（リストは）事務所を探したが、全く見当たらない。データもない」引用：菅原一秀経産相が辞表提出 寄付行為めぐる疑惑指摘 PR
加害教員の給与差し止めへ 神戸市、条例整備を検討 ニュース 2019年10月24日 0 神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、神戸市が有給休暇の扱いとなっている加害教員４人の給与の支払いを差し止めるため、条例の整備を検討していることが２３日、関係者への取材で分かった。条例案がまとまれば、開会中の市会定例会に提案したい考え。日本唯一のSHP工法による、優秀な消臭対策遺品整理・特殊清掃なら絆 同市教育委員会は４人の暴行や暴言の事実を確認した上で、今月１日以降、有給休暇の扱いで休ませている。有給休暇は年２０日与えられ、翌年まで繰り越しできる。今回の対応について、市教委は「『教壇に立たせるのは適当でない』と判断したが、自宅謹慎の制度がないため、代わりに有給休暇を取らせている」と説明する。 現行の制度では、処分が決まらない限り、４人には給与や手当が支払われる。市教委は弁護士による外部調査委員会の調査を踏まえて処分を検討する方針だが、同市や市教委には、現在も４人に月額給与が支払われていることについて、市民らから苦情が相次いでいるという。 こうした状況も踏まえ、同市は職員が今回のような重大事案を起こした場合、正式な処分が決定する前に、給与の支払いを停止する措置が取れるよう条例を整備する方針。 東須磨小の問題を巡っては、自主退職した場合は退職金も支払われるため、市教委は既に、加害教員の自主退職を認めないことを決めている。（石沢菜々子、長谷部崇）【東須磨小教員間暴行・暴言問題】神戸市立東須磨小の３０～４０代の教員４人が、２０代の若手教員４人に暴行や暴言、セクハラを繰り返していたことが神戸新聞の報道で発覚。被害教員の一人は激辛カレーを食べさせられる▽熱湯の入ったやかんを顔につけられる－など約５０項目の被害を訴え、須磨署に被害届を出した。前任を含め校長の対応も不十分で、加害教員は指導を受けた後もハラスメント行為を継続していた。加害側４人は有給休暇扱いで業務から外れており、代わりの教員が既に配置されている。引用：加害教員の給与差し止めへ 神戸市、条例整備を検討
消費増税「納得」５４％、自民支持層に多く 世論調査 ニュース 2019年10月23日 0 朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍政権が１０月に消費税率を１０％に引き上げたことに「納得している」は５４％で、「納得していない」の４０％を上回った。食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率を「評価する」は５８％、「評価しない」は３３％だった。 今回の増税を「納得している」は自民支持層で７４％にのぼり、「納得していない」は２２％だった。一方で、無党派層は「納得している」４４％、「納得していない」４７％と割れた。年令問わず幅広くご対応遺品整理・特殊清掃なら絆 軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」は男性５３％、女性６３％と差が出た。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち６１％が今回の増税に「納得している」と答えていた。 今回の増税による家計への負担感も尋ねた。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が４５％に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は５２％と上回った。引用：消費増税「納得」５４％、自民支持層に多く 世論調査
公務員の給与増は結局ダメ職員を増やすだけだ ニュース 2019年10月21日 0 ■「民間の給与が上がっているから」という大義名分 またしても公務員の給与が引き上げられることが決まった。政府は10月11日に閣議を開いて、2019年度の国家公務員一般職の月給とボーナスを増額する給与法改正案を閣議決定した。8月の人事院勧告を受け入れ、月給を平均387円、ボーナスを0.05カ月分それぞれ増やす。公務員給与の増額は6年連続だ。【送料無料】ゲーム感覚でバランス力アップ。スレンダーボードスマート 対象は国家公務員27万7000人だが、人事院勧告に沿って改定される地方公務員も含めると約330万人に影響する。財務省などの試算によると、引上げによって2019年度には国家公務員で約350億円、地方公務員で約680億円人件費が増えることになる。 人事院勧告は毎年8月に出されるが、目的は民間と国家公務員の給与水準を合わせること。スト権などが制限されている公務員自身が給与の増額を要求する術がないので、代わって人事院が民間並みを確保するよう給与改定額を決定、政府に対して「勧告」する仕組みになっている。第2次以降の安倍内閣ではこの勧告をほぼ完全に受け入れてきた。 つまり、公務員給与が増えるのは、民間の給与が上がっているから、というのが大義名分なのだが、本当だろうか。■庶民感覚からずれている総裁談話 8月の人事院勧告で、人事院は次のような総裁談話を出した。 「本年4月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均387円(0.09％)上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給(ボーナス)についても、民間事業所における昨年8月から本年7月までの直近1年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.5月分に引き上げることとしました」 あくまで民間が上昇しているとしているのだが、このあたり、庶民感覚とは違う。給与が増えているのは大企業だけで、中小企業の働き手には賃上げの実感が乏しい。また、景気の先行きに不透明感が漂っていることもあり、大企業でも2019年夏のボーナスは前の年に比べて減額されているケースも少なくない。 人事院は4月の月給をベースに比較しているが、それ以降、急速に民間給与は減っていることが統計で明らかになっている。厚生労働省が10月8日に発表した「毎月勤労統計調査(速報)」によると、8月の「実質賃金」は前年比0.6％減少と、前年同月を8カ月連続で下回った。名目賃金に当たる「現金給与総額」も27万6296円と前年同月を0.2％下回り2カ月連続でマイナスとなった。日本経済新聞は「8月の実質賃金、前年比0.6％減 賞与の減少響く」と報じていた。■「人材確保のため」は言い訳ではないか この「毎月勤労統計調査」は今年の初めに発覚した「不正統計」で大きな問題になったもので、統計対象企業の入れ替えなどの影響が大きい。 その後、政府は、過去からの時系列の変化を見るには統計数字は不適切だとして、集計対象を共通の事業所だけにした「参考値」を公表してきた。何とか、給与が増えているということを数字で示したかったのだろう。 その「共通事業所」の現金給与総額は、政府が数字を公表した2017年8月以降、ずっとプラスが続いてきたのだが、ついに2019年7月には、このデータでも0.9％減とマイナスになった。どうやら、民間の給与は増加が止まり、再びマイナスになり始めているのだ。 それを横目に公務員給与引き上げを決めた人事院もさすがに後ろめたさを感じたのだろうか。「初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました」とし、30歳代半ばまでの月給は平均0.1％引き上げるものの、それ以上の年代では据え置くとしたのだ。人事院は「民間が若年層への配分を増やす中で、人材確保のために初任給などを引き上げた」と説明しているが、苦し紛れの言い訳だろう。つづく≫≫≫引用：公務員の給与増は結局ダメ職員を増やすだけだ
IOC、東京五輪マラソン・競歩の札幌での実施検討 Twitterでは「冗談かと思ったらマジだった」などの声 ニュース 2019年10月18日 0 国際オリンピック委員会（IOC）は10月16日、2020年に開催される東京五輪のマラソンと競歩を札幌で行うことを検討していると発表しました。女性のためのプロテイン【Cafe de PROTEIN】 近年の想定を上回る猛暑を受けて、東京よりも5～6度程度気温が低い札幌を開催地に選定したとのこと。札幌で開催されれば、1972年の冬季五輪以来となります。 IOC会長のトーマス・バッハ氏は、アスリートの健康が第一であることを強調しつつ、「オリンピックはアスリートが『一生に一度』のパフォーマンスを発揮できる舞台であり、今回の対応は彼らにベストな条件を整えるものです」とコメント。 開催地変更は国際陸上競技連盟に通達済みで、同連盟会長のセバスチャン・コー氏は「選手に実力を発揮してもらうため最高の舞台を用意することは、大会のあらゆる指針の中でも中心に位置するもの。来年は五輪運営と協力して最高のマラソンと競歩を実現します」とコメントしています。【追記（22時17分）：IOCの動きを受け、東京2020組織委員会も次の声明を発表しました。「本日、国際オリンピック委員会（IOC）より、東京2020オリンピックにおける、マラソン・競歩の会場移転に関する提案について、プレスリリースがありました。選手の健康は、組織委員会にとっても最重要事項です。組織委員会としては、来るIOC調整委員会で、東京都とも連携し、本件関係者と議論をいたします」】 開催まで1年を切ってからの発表に、Twitter上では「冗談かと思ったらマジだった」「マラソン以外も札幌が良い」「北海道もまぁまぁ暑い気はするけど…。でも湿度も低いだろうし、良いんじゃない？」「チケット買ったし、ホテルも東京で予約したけどどうしよう」など、驚きと共にさまざまな反応が上がっています。ねとらぼ引用：IOC、東京五輪マラソン・競歩の札幌での実施検討 Twitterでは「冗談かと思ったらマジだった」などの声
