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日韓「10分対話」も改善見通せず=徴用工ネック、互いに出方注視

【バンコク時事】安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の会場で10分程度の対話を行った。

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 極度に関係悪化した日韓の現状を打開する必要性を意識した双方が一歩踏み出した格好。だが、国交正常化後の両国関係の基礎に直結する韓国人元徴用工問題で対立は解けず、互いに相手の出方を注視している段階だ。

 今回の接触があったのはASEANと日中韓3カ国による首脳会議の直前。日本側によると、控室に入った安倍氏が各国首脳と握手を交わす中で文氏とも握手し、「自然な流れ」で近くのソファに移動。通訳を除けば一対一でやりとりをした。

 日韓首脳が着席形式で協議したのは、昨年10月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じて以来初めて。韓国側は、文氏から呼び掛けたと説明している。

 韓国最高裁判決に対し、日本側は双方の請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を宣言した1965年の日韓請求権協定を基に「国際法違反」と主張。韓国側で解決するよう求めており、安倍氏は4日も、この立場が不変であることを強調した。

 一方で安倍氏は日韓関係の重要性を指摘し、外交当局間で話し合いを継続することを文氏と確認。冒頭には、安倍氏が文氏の母親の死去に弔意を伝達、文氏が謝意を示し、天皇陛下の即位への祝意も伝える場面があった。

 韓国人訪日客の大幅減など関係悪化の影響は多方面に及び、日本政府も無視できない状況だ。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は現状では今月22日限りで失効する。安倍氏は一連のASEAN会合で北朝鮮問題に関して国連安全保障理事会決議の「完全履行」を訴えたが、日本自身が国際的な連携に不安も抱える。

 文氏は前法相の辞任で支持率が低下。北朝鮮政策に行き詰まりが見られ、対日政策にも国内で批判がある。

 ただ、徴用工問題に関し、4日の対話で文氏から具体的な解決策は示されなかった。従来の強硬姿勢を変えるハードルは高いとみられる。韓国内では、原告側が差し押さえた日本企業資産を現金化する可能性もある。

 日韓首脳が顔を合わせる次の機会は中国・成都で12月下旬に開かれる日中韓サミット。「ボールは韓国側にある」。日本政府高官はこう語り、あくまで韓国政府の動きを待つ姿勢を崩さない。 


引用:日韓「10分対話」も改善見通せず=徴用工ネック、互いに出方注視








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札幌開催、都が受け入れへ=追加経費負担なしの方向-東京五輪マラソン

2020年東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催案について、東京都が受け入れる方針を固めたことが31日分かった。国際オリンピック委員会(IOC)、都、大会組織委員会、政府の4者はトップ級会合を11月1日に東京都内で開催。関係者によると、都には札幌開催への変更に伴う追加経費の負担を求めない方向。





 IOCのコーツ調整委員長は31日夜、4者トップ級会合での決着について「もちろん(自信を持っている)」と答えた。

 9月下旬から酷暑の中東ドーハで開催された世界陸上で途中棄権者が続出したことを受け、IOCは10月16日に東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催案を突如発表。翌17日にはバッハ会長が組織委との2者間合意を明らかにした。25日にはコーツ調整委員長が小池百合子都知事と会談し、決定事項であることを改めて強調した。

 10月30日から始まったIOC調整委員会の会議冒頭で、コーツ調整委員長が11月1日の4者協議開催を提案。その場で小池都知事は、マラソンと競歩の東京開催を改めて主張していた。

 札幌開催のマラソンは、市中心部の大通公園を発着点として毎夏行われている北海道マラソンのコースを軸に検討。IOCのバッハ会長が示した札幌ドーム発着案は改修を要することから難しいとみられる。コース設定に加えて、警備、選手と関係者の輸送と宿泊、ボランティアの確保など残り約9カ月の短い期間で運営面の課題は多い。 


引用:札幌開催、都が受け入れへ=追加経費負担なしの方向-東京五輪マラソン









英語試験“身の丈発言”で批判集中、与党内から「延期」の声も

英語の試験をめぐる萩生田文部科学大臣の「身の丈」発言、30日も国会で激しい批判を受けました。

 「国民の皆さま、特に受験生の皆さまにおわびを申し上げる」(萩生田光一文科相)

 大学入試への英語の民間試験導入をめぐる「身の丈」発言で委員会冒頭、謝罪した萩生田大臣。

 野党側は、等しく教育を受ける権利を定めた憲法にも違反する、言語道断だと厳しく批判しました。





 「経済的格差、地理的格差といった個人の努力が及ばない現状に、 自分の都合に合わせて身の丈での対応を強いる。いわば制度自体が『身の丈入試』になってしまっていることが大きな問題」(国民民主党 城井崇衆院議員)

 新たな制度では、国立大学などの受験生は、民間事業者による英語の試験を2回受けられることになっています。問題はその費用です。

 「最も高い受験料の試験は、2回受ける前提で、合計でいくらでしょうか」(国民民主党 城井崇衆院議員)

 「最も高い検定料の試験は、IELTSの5万760円」(萩生田光一文科相)

 民間試験は、1回およそ6000円から2万5000円かかります。これを2回受けるわけですから、同じ試験を受けた場合、英語だけでおよそ1万2000円から5万円が必要になるのです。高額なだけに、受験生が予行演習としてこれらのテストを事前に受けようとした場合、余裕がない家庭の受験生は受験をためらう可能性もあります。

 「『裕福な家庭の子が回数を受けてウォーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれない』とおっしゃった。裕福な家庭の受験生は受験に有利になる制度だと認めたということか」(共産党 畑野君枝衆院議員)

 「裕福な人たちの方が有利だということを容認したんじゃなくて、 逆に、自分できちんとその精度を磨いて、ぜひ2回を選んで頑張ってほしいという趣旨で発言をした」(萩生田光一文科相)

 政府は、費用の軽減策を導入するとしていますが、現在もまだ検討中の段階です。

 野党側は新制度の導入を延期するよう要求していますが、与党内からもこんな声が聞こえてきました。
 「このままで通せるわけがない。延期だよ。誰も納得しない」(与党幹部)

 一方、萩生田大臣は・・・
 「既に2021年に向けて準備をして、頑張っている学生さんも数多くいる。問題を一つ一つ解決をしながら、この受験生の不安や懸念を解消して、2020年度からの円滑な実施に向けて、全力で取り組ませていただきたい」(萩生田光一文科相)

 政府は、受験生の不安や懸念を解消できるのでしょうか。(30日16:41)


引用:英語試験“身の丈発言”で批判集中、与党内から「延期」の声も










「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大IT企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。

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 公取委は8月末、「プラットフォーマー」(PF)と呼ばれる巨大IT企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。

 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウェブ上での行動を追跡できる。最近では、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生に無断で内定辞退率を算出・販売していた問題でも、当初はクッキーを使ってネット上のデータを集めていた。

 杉本委員長は「集めた情報を何に使うか明確にし、その目的以外に使っていないか透明性を図る規制がいる」と指摘。クッキーに加え、スマートフォンなどに記録される位置情報も規制対象にする方向だ。


引用:「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も








参院埼玉補選、上田氏が初当選=投票率20.81%

7月の参院選後初の国政選挙となった参院埼玉選挙区補欠選挙は27日、投開票され、前埼玉県知事で無所属新人の上田清司氏(71)が、NHKから国民を守る党党首で前職の立花孝志氏(52)を破り、初当選した。

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 自民党が独自候補の擁立を見送ったため、与野党対決の構図とはならず、結果が安倍晋三首相の政権運営などに与える影響は限られそうだ。

 投票率は20.81%で、7月の参院選埼玉選挙区を25.67ポイント下回った。参院補選としては過去4番目に低い水準となった。

 補選は、8月の埼玉県知事選で初当選した大野元裕氏の参院議員辞職に伴う。上田氏は旧民主党の衆院議員だったが、今回は政党の推薦や支持を受けない方針を表明。4期16年の知事としての実績などを訴え、幅広い支持を集めた。

 県政を支えた立憲民主、国民民主両党は自主的に支援した。自民党も知名度の高い上田氏との対決を避け、憲法改正をめぐる連携に期待を寄せる。

 上田氏は27日夜、記者団に「国政で問題提起したい」と強調。改憲については「議論し合意形成することが大事だ」と語った。

 立花氏は7月の参院選比例代表で議席を得たばかりだが補選に出馬し、自動失職した。選挙戦では、主要政党がそろって独自候補を立てなかったことを批判したが及ばず、記者団に「投票率が低く、組織票が強いのは仕方ない」と指摘した。



引用:参院埼玉補選、上田氏が初当選=投票率20.81%