偽ニュース対策、各国が法制化 国内の自主規制は実効性が課題に ニュース 2020年02月06日 0 政府がフェイク（偽）ニュース対策を進める背景には、世界で問題が深刻化していることがある。米国の大統領選挙や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決める国民投票などでは世論操作に使われたとされる。選挙の公正性や国家の安全保障を揺るがす恐れもあり、法規制導入などの対策に各国が本腰を入れている。チャップアップサプリメント[栄養機能食品] 「最近では新型コロナウイルスに関する偽ニュースが多く出回っている。スピード感を持って着実に取り組みたい」。総務省の谷脇康彦総務審議官は５日の有識者会議で偽ニュース対策の重要性を強調した。 海外では日本に先駆けて対策の議論が進む。フランスでは２０１７年の仏大統領選でＳＮＳ（会員制交流サイト）で候補者を攻撃する真偽不明の情報が拡散したことなどを踏まえ、選挙に関する偽情報の申告があった場合、裁判官がプラットフォーマーに送信防止を命じることができる法律が１８年に制定。ドイツやシンガポールなどでも相次いで法規制が成立している。 一方、日本での対策は法規制ではなく、ＩＴ企業に自主的な取り組みを促すことが柱となった。海外と比べれば深刻な問題になったケースが少ないうえ、表現の自由を萎縮させるとの懸念が多くの関係者から強く指摘されたことから「最初から規制をつくって前のめりになる必要はない」（総務省担当者）との判断だ。 だが、「自主規制のみではうまく機能しないのではないか」（有識者）との意見もある。５日に有識者会議がまとめた最終報告書には自主的な取り組みが不十分だったり、効果がないと認められる場合には「行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うことが適当」と明記された。今回、日本で示された対策がどこまで実効性を伴うかが、今後の政府の介入度合にも影響を与えることになりそうだ。（万福博之）引用：偽ニュース対策、各国が法制化 国内の自主規制は実効性が課題に PR
森喜朗元首相が立ち上げる“利権新財団” 東京五輪の余剰金狙い？ ニュース 2020年02月05日 0 東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗氏（82）は、五輪後もその影響力を引き継ごうとしている――。関係者がこう囁く新財団立ち上げの動きが進められている。その名も「日本スポーツレガシー・コミッション」。そこには、数百億円と目される東京五輪の剰余金を呑み込む狙いも……？ ***「五輪開催が目前に迫り、組織委会長としての役割が最終章を迎える中、森さんは五輪後における自らの地位や利権を温存するための動きを水面下で始めているのです」 こう明かす文科省関係者から週刊新潮が入手した〈一般財団法人日本スポーツレガシー・コミッション組織（案）〉と題する文書には、〈最高顧問〉に〈森喜朗〉と明記されているほか、〈評議員〉には自民党の馳浩元文科相や組織委の武藤敏郎事務総長の名が……。 事情を知るスポーツ団体関係者は「顔ぶれは『森ファミリー』をフルキャストで揃えた、という印象ですね」と評するこの組織、狙いは何か。五輪組織委の定款には、団体清算の残余財産は、「公益法人」などに贈与できる旨の規定がある。1998年の長野冬季五輪では剰余金45億円を原資とした基金が設立されたが、「新財団をゆくゆくは公益財団法人にして、東京五輪終了後の剰余金の受け皿にするのではないか、という見方も出ています」（先の文科省関係者） 週刊新潮の取材に森会長は、「各スポーツ大会の経験をレガシーとして承継することを真剣に考えておられる方々が『日本スポーツレガシー・コミッション』を設立しようとされていることは承知しております」 と答える。この取材申し込みが行われた2月3日、森氏は都内のふぐ料理店で安倍首相らと会食。その翌日、財団設立の旨が『読売新聞』で報じられた――。 東京都は、〈新財団の設立について、具体的な目的や設立日程などの詳細は承知していない〉 と答えるから、東京五輪マラソンの札幌開催同様、財団設立にも「小池外し」の思惑が見て取れる。森氏が画策する“利権財団”について、2月6日発売の週刊新潮で詳しく報じる。「週刊新潮」2020年2月13日号 掲載引用：森喜朗元首相が立ち上げる“利権新財団” 東京五輪の余剰金狙い？
「蛍原の隣に戻りたい」はずの宮迫博之が選んだ“新相方”への疑問 ニュース 2020年02月04日 0 お笑いコンビ・雨上がり決死隊の宮迫博之が1月30日、YouTube動画に立て続けに出演し、人気ユーチューバー・ヒカルとのコラボを果たしている。高品質、低価格、エアコンクリーニング清風 30日夜、宮迫は開設したばかりのYouTubeチャンネル「宮迫ですッ！」に「YouTuberのヒカルさんと初コラボしました」と題した動画をアップし、登録者357万人を誇るトップユーチューバーと横並びで軽快なトークを披露すると、その直後、今度はヒカルのチャンネルにもゲストして出演。昨年に芸能界を揺るがした闇営業騒動に関して深堀りするヒカルに素直な胸中を明かし、投稿から15時間で236万もの再生回数を突破している。 また、チャンネル「宮迫ですッ！」の登録者はすでに21万人を超え、広告収益を受け取ることのできる最低条件である「登録者1000人＆総再生4000時間」をあっという間にクリア。さすがの人気芸人による上々なロケットスタートを切った宮迫だが、なりふり構わぬ復帰への戦略に対してはやはり厳しい声が集まっているのも、直視すべき現状である。「まず比較対象とされてしまうのは同じく闇営業騒動で謹慎処分を科されていたロンドンブーツ1号2号の田村亮のケースです。亮は相方の田村淳と二人三脚で慎重に復帰への道を模索し、宮迫と同様に淳はYouTubeチャンネルも開設してはいますが、復帰第一歩の場に選んだのは小さなライブステージで、デビュー当初を思わせる赤髪と金髪でフリートークを披露しました。また、そこは宮迫と亮が吉本興業へ反旗を翻した糾弾会見を実施したライブハウスでもあり、そこを再スタートの場所にしたのは淳の吉本興業への帰属意識からかもしれません。一方の宮迫はYouTubeでの第1弾動画で相方の蛍原徹の隣に戻りたいと話しながら、その後の2本の出演で横並びになったのは何かと物議を醸す28歳のユーチューバー・ヒカルで、ネットからは『頼るべきはヒカルじゃなくて蛍原』『蛍原と一緒にネタをやるのが筋』との反応が集まりました。また、宮迫は動画の中でヒカルとのコラボが今回限りではなく、今後も継続的に関係を維持していくことも示唆しており、もはやYouTubeにおける新たな相棒のような位置付けとして捉えているのかもしれませんよ」（テレビ誌ライター） 宮迫は、YouTubeへの出演にあたって、周囲からは反対の声もあったと明かしており、その一人が蛍原だった可能性もあるが、30年もの付き合いがあり、謹慎が解けるのを独りで待ち続けていた蛍原は、ヒカルの隣で仲睦まじくトークに勤しむ宮迫の姿はどのように映っただろうか。「さらに言えば、宮迫の単独出演でアップした29日の第1弾動画が300万越えの再生数を記録している以上、宮迫の根強い人気と影響力は明らかであり、極楽とんぼの加藤浩次に至っては、誘われれば動画にもゲストで出演すると宣言しています。そういった太いパイプは長く芸能界で活躍してきた宮迫の武器でもあり、わざわざ低姿勢でヒカルに頭を下げる必要があったのでしょうか。ただでさえ2017年の“VALU売り逃げ騒動”などで、ヒカルはグレーなユーチューバーとの印象を持たれてしまっており、イメージの回復を図りたい宮迫が選ぶべきコラボの対象だったのかは疑問です」（前出・テレビ誌ライター） もちろん、ヒカルとの提携によって宮迫のYouTubeデビューの勢いが加速されたことは言うまでもないが、今の宮迫が追求すべきはビジネスの効率や“再生数稼ぎ”ではなく、騒動への反省の様子や支えてくれた周囲との関係修復だったのではないだろうか。 いずれにせよ、ファンが望んでいるであろう“蛍原とのコラボ”が1日でも早く実現できることを祈りたいところだ。（木村慎吾）引用：「蛍原の隣に戻りたい」はずの宮迫博之が選んだ“新相方”への疑問
「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散 組織委が否定 ニュース 2020年02月03日 0 新型コロナウイルスの感染や肺炎が国内外で広がるなか、今夏の五輪・パラリンピックが中止になる、という誤情報が広がっている。３０日午後１時現在、ツイッターでは「東京オリンピック中止」が「トレンド（流行）」となり、５万件超の投稿があった。大会組織委員会は「そのような事実はない」としている。高品質、低価格、エアコンクリーニング清風 ２９日にドイツのＤＰＡ通信が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が感染症対策を協議していることや、「感染症対策が重要」というＩＯＣのコメントを報道。同日夜、日本のニュースサイトが「東京オリンピック中止か 新型肺炎対策でＩＯＣとＷＨＯが協議」との見出しで、この報道を紹介した。これが拡散し、「五輪が中止になる」という誤情報につながったとみられる。 組織委は朝日新聞の取材に対し、「中止の事実はない」と否定している。引用：「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散 組織委が否定
新型肺炎の影響じわり 春節控えマスク増産 旅行業界は動向注視 ニュース 2020年01月24日 0 中国で新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大し、国内にも影響が広がっている。 日本製マスクは中国人から人気があり、大手メーカーは生産体制を増強。一方、中国向けツアーなどを扱う大手旅行会社は「様子をうかがう」と動向を注視している。 中国からの日本への渡航人気は高い。日本政府観光局によると、2019年の訪日中国人は約959万4000人に上り、過去最高を記録。ホテル予約サービス「アゴダ」の集計でも、アジアからの旅行者が24日から始まる春節（旧正月）連休に行きたいとする都市のトップは東京だった。 衛生用品大手ユニ・チャームは、国内で初の感染者が公表された16日以降、複数の工場を24時間態勢で稼働している。小売店から注文が相次ぎ、1日当たりの生産量を最大10倍に増強した。日本製マスクは中国で人気が高く、春節連休で訪日中国人の増加が見込まれる中、同社担当者は「お土産で購入する人が多いはず」と期待を寄せる。 旅行業界は影響を慎重に見極めている。旅行大手のJTBは「中国へ行く方には、外務省の情報を確認するよう呼び掛けている」と強調。エイチ・アイ・エス（HIS）の担当者は「キャンセルは出ていない」と話している。 新型のウイルスからどのように身を守るべきか。東京医科大の浜田篤郎教授は、中国などで02～03年に大流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）と比べ、「感染力はそれほど強くないのではないか」と分析。国内で流行が確認されていない現段階では、手洗いやアルコール消毒、人混みでのマスク着用など「通常の感染症対策で十分だろう」と話している。 引用：新型肺炎の影響じわり 春節控えマスク増産 旅行業界は動向注視
