＜新型コロナ＞政府「休業要請延期を」 ２週間知事会の補償要求、拒絶 ニュース 2020年04月09日 0 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった七都府県知事に、休業要請を二週間程度見送るよう打診したことが八日、関係者への取材で分かった。感染者の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請による損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。 全国知事会は八日午前、緊急事態宣言を受けた対策本部会合を開き、休業やイベント自粛の要請に応じた企業などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。 関係者によると、特措法を担当する西村氏は会合後、テレビ会議で東京、大阪、千葉、神奈川、福岡など七都府県知事と会談。休業要請に関し「外出自粛を第一段階として、その効果を見極めてから」として二週間程度の見送りを求めた。安倍晋三首相が七日の宣言に伴い「二週間後には感染者の増加をピークアウト（これ以上は上昇しないという段階に）させ、減少に転じさせることができる」と話したのを受けた対応とみられる。 これに対し、小池氏は「東京は感染のスピードが速く待てる状態ではない。地域の実情に沿う対応ができるようにしてほしい」と反論。対象七都府県のうち、東京都が独自に休業要請に踏み切る考えを示す一方、六府県は当面、休業要請しない方針を示している。 ただ全国知事会会合で、吉村洋文大阪府知事は「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調。小池氏も含め賛同の声が相次いだ。引用：＜新型コロナ＞政府「休業要請延期を」 ２週間知事会の補償要求、拒絶 PR
安倍政権の対策に「国民を守れない首相ならすぐ辞めるべき」 党内からも批判の声〈週刊朝日〉 ニュース 2020年04月08日 0 4月1日の参院決算委員会。安倍首相は気色ばんだ様子でこう答弁した。「感染症対策を全力でやっている。ここで私が（職を）放り投げることは毛頭考えていない」 野党議員が、本誌先週号（4月10日号）で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。 小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。 安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。 だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員（自民党）の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑惑をかけられ、2人とも逮捕されるかもしれないという事態なんですから」 安倍首相は、日本の全世帯に布マスクを2枚配布し、新型コロナで収入が減った世帯に30万円を給付することをぶち上げた。それでも、国民の不満は消えていない。「対策が『遅い』と批判されるなかで、2人が逮捕されたらどう防戦するか。そのタイミングで、追加の大型経済対策の発表を考えているのでは」（自民党幹部） 河井夫妻の疑惑は、自民党本部が出した計1億5千万円の選挙資金にも及んでいる。森友問題は、安倍首相の妻・昭恵夫人の関与も取り沙汰されてきた。党内ではいずれも安倍首相の関与の疑いがあるために、新型コロナ対策が遅れているのではとの疑念も広がっている。官邸関係者は言う。「もともと安倍さんは消費増税に消極的で、8％から10％に引き上げるときは2度も延期した。それが、今では与野党の議員から国会で消費減税を迫られても、減税には言及しない。『森友問題で借りがあるから財務省に強く言えないのではないか』と思われている」 自らの疑惑で新型コロナ対策が遅れているのであれば、それが日本にとって最大の“リスク”となる。ある与党議員は、吐き捨てるように言った。「経済対策が遅れたら、日本ではこれから自殺者が相次ぐ。国民の命を守れない首相なら、今すぐ辞めるべきだ」（本誌取材班）※週刊朝日 2020年4月17日号引用：安倍政権の対策に「国民を守れない首相ならすぐ辞めるべき」 党内からも批判の声〈週刊朝日〉
日本の緊急事態宣言が遅すぎる理由、コロナ最前線の米医師が戦慄の提言 ニュース 2020年04月07日 0 日本もいよいよ、新型コロナウイルスに対する緊急事態が宣言される局面を迎えようとしている。経済に対する打撃は免れないが、日本より先に新型コロナの泥沼に陥った米国からは、「ロックダウンで国民の行動を制限するしかない」という声が上がる。感染拡大が顕著な米ニュージャージー州で、感染症専門医として勤務する日本人医師・斎藤孝氏に話を聞いた。（聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） ――現在の状況を教えてください。 700床ぐらいの大学病院で、感染症の指導医（臨床と研究を通じて医学生などを教育する医師）という立場で新型コロナの患者をみています。これまでのところ、呼吸困難で酸素吸入は必要だが、人工呼吸器を使うまでには至らない初期段階の症状なら、ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシンなど、ある程度効く薬があると分かりました。 しかし一度重症化したら、薬はほとんど効果がありません。治験段階の薬はいくつかありますが、どれも正直なところ大きな効果は見られてない。中国や欧州から研究レポートがどんどん上がってきているのですが、どの研究でも重症化した段階での薬や治療法には決め手が見つかっていません。このウイルスの重症化のメカニズムは、まだはっきりとは解明されていません。 そうなるともう対症療法しかない。呼吸困難になったら人工呼吸器に繋いで、それでもだめなら体外式膜型人工肺（ECMO）を使って、治すというよりも症状をなんとか緩和する。その後は患者の治癒力頼みです。そして残念なことに、人工呼吸器に繋いだ患者で「戻って来た」人はほとんどいない。 ――「戻る」とは回復するという意味ですか。 人工呼吸器を外して自分で呼吸できるようになる、という意味です。回復するかどうかは別の問題です。戻って来られた患者はほんの一握り。特にお年寄りは、ほとんどがそのまま亡くなります。重症化してから亡くなるまでの時間は、1週間程度です。この1週間というのも、ICU（集中治療室）の医師が何とか持たせた結果です。もし人工呼吸器やECMOがなければ2、3日で亡くなると思います。 そして、まったく重症化していなかったのに、ごく短時間で症状が激変して亡くなる人もいます。私が覚えている例では、ICUではない通常の病室にいた患者で、サチュレーション（動脈血酸素飽和度、血液の中の酸素濃度を指す）が急激に下がった人がいます。すぐに人工呼吸器をつけようとなったのですが、その間に亡くなってしまいました。さっきまで起きて新聞を読んでいたような人が、1～2時間で亡くなったのです。これを予期するのは非常に難しい。今はとにかく血圧やサチュレーションを3～4時間おきにこまめに調べていますが、それでもすべては予期できない。● 「面」で対処するしか選択肢はない ――その最前線から日本に対しては、何を提言したいですか。 緊急事態宣言、そしてロックダウン（都市封鎖）のような措置をすぐやるべきです。日本はここまでのところ、クラスターという感染の「点」を把握してそれを封じ込めようと考えてきましたよね。でも医療現場の実感でいえば、それは非常に難しいです。新型コロナは感染力がめちゃくちゃ強く、重症化したらかなりの確率で死にます。 ですから、ロックダウンで「面」として国民の行動を制限し、短期間で爆発的に感染拡大することをなんとか阻止する。これが何より重要です。長期的には相当数の国民が感染していくとしても、その勢いをとどめなければ、日本全国の病院に新型コロナの患者が一気に増えるおそれがあるのです。 日本では米国や欧州の惨状と比べて、「われわれは感染者数も死者数もはるかに少ない。新型コロナ対策に成功している」と楽観視する向きが強いように思います。しかし新型コロナの威力を目の当たりにしている医師からすると、その楽観姿勢には極めて強い不安を感じます。今でも日本では電車通勤が普通に行われていて、学校の授業も再開されようとしているそうです。この状況ではクラスターどころではなく、不特定多数が日常的に感染リスクにさらされます。つづく≫≫≫引用：日本の緊急事態宣言が遅すぎる理由、コロナ最前線の米医師が戦慄の提言
【札幌】全選手が給与減給申し入れ、総額１億円を返上 ニュース 2020年04月06日 0 Ｊ１札幌の全２８選手がクラブ側に今季の給与減額を申し入れたことが５日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で、３日に３度目となる中断期間の延長が決定するなど、Ｊリーグの公式戦再開は見えていない。この現状に危機感を抱いた選手たちは年俸などの一律カットを、総意として野々村芳和社長（４７）に伝えた。総額は１億円弱になるという。クラブとして、今季はすでに５億円以上の損失が見込まれる中、Ｊリーグで初となる異例の試みとなった。家族で使える靴用除菌・消臭パウダー ５日の練習後、札幌の選手がクラブに異例の要望を伝えた。主将のＭＦ宮沢裕樹（３０）、選手会長のＭＦ荒野拓馬（２６）、日本人最年長のＧＫ菅野孝憲（３５）が野々村社長の下を訪れ、外国籍８人を含む選手２８人一律の給与減額を申し出た。減額のパーセンテージこそ明らかにされなかったが、野々村社長によると、総額は「１億円弱」という。新型コロナウイルス感染拡大で試合再開も未定という窮状に、選手自らが身を削っていく決断をした。 今季のＪリーグは２月１６日のルヴァン杯で幕を開け、Ｊ１は同２１日にリーグ戦が始まった。しかしその後は３度にわたって中断期間が延長された。今月３日に６月初旬の再開を目指す方針となったが、コロナが終息する気配はない。日程の短縮も取りざたされている。一方で、北海道は２月末に緊急事態宣言が出たものの、先月１９日に終了。現状は爆発的な感染は回避できている。ただ、試合ができなければ収入が見込めないのは他クラブと同じだ。 今季の総予算は約３２億円で、そのうち選手や監督らスタッフのチーム人件費は約１８億円に上り、半分以上を占める。放映権料やホームゲーム１試合あたり数千万円に上る入場料など“日銭”が入らず、台所事情は日を追うごとに厳しくなっている。野々村社長が「見えない部分は多いが、（通年の）損失は５億円以上になる可能性がある」と話すほど経営にも影響をきたしつつある。 現状を理解した宮沢ら一部選手がチームの８連休中に方針を固め、オフ明け３日の練習後のミーティングで選手全員の意思を確認した。野々村社長は「ありがたい話。北海道やクラブを気にしてくれていることへの感謝をすごく感じた。金銭うんぬんよりも、その気持ちがうれしい」と思いを口にした。 クラブとしては給与の一部カットを実施するか否かの即答は避けた。同社長は「クラブとしてはまず経営を立て直すように努力する。その中のどこかのタイミングで、クラブを守るために減額が必要な時が来るかもしれないが、互いにこの危機を乗り越えていけるようにやっていきたい」と話すにとどめた。ペトロヴィッチ監督以下スタッフに対しても、選手からの申し入れ内容は伝えている。 コロナ禍で国内のプロスポーツが立ち往生する中、選手サイドから上がった一手で難局をしのぐ。 ◆リーグ中断に伴う主な海外クラブの給与返上 ▽ユベントス（イタリア） 全選手・監督の３～６月分の給与をカット。合計で約９０００万ユーロ（約１０８億円）の削減に。選手側が発案。ポルトガル代表ＦＷのＣ・ロナウドは年俸３１００万ユーロ（約３７億２０００万円）のうち３８０万ユーロ（約４億５６００万円）がカット。 ▽バルセロナ（スペイン） 中断期間中の選手の給与を７０％削減。選手側発案のだが、所属するアルゼンチン代表ＦＷメッシが自身のインスタグラムで、クラブ上層部から給与カットを求める圧力があったことを明かし物議を醸す。 ▽マンチェスターＵ（イングランド） 中断期間中の選手の給与を７割にとどめ、残る３割を地元・マンチェスターで新型コロナウイルスの治療にあたる病院や医療サービスに寄付。選手側がクラブ幹部へ提案した。 ◆国内他競技のリーグの今季報酬扱い ▽ラグビー・トップリーグ ３月２３日に今季残り全試合の中止を発表。全１５試合中６試合まで消化。各チームの所属選手はプロや会社員など契約形態が異なり、またリーグも給与に関する一律の基準を設けていない。 ▽Ｂリーグ ３月２７日にレギュラーシーズン約３分の２が消化された時点でシーズン終了を発表。大河正明チェアマンは「（選手の）報酬を引き下げることはない。今季契約した基本は支払う」との方針。 ◆北海道コンサドーレ札幌 １９９６年創設。９７年にＪＦＬを制し翌年Ｊ昇格。２部制導入により９９年はＪ２所属となったが、２０００年に昇格。０３年降格後は０８、１２年、１７年から今季までＪ１。ミハイロ・ペトロヴィッチ監督が就任した１８年はクラブ史上最高のリーグ４位に躍進。１９年はリーグ１０位に終わったが、ルヴァン杯で初の決勝進出を果たした（結果は準優勝）。日本代表ＦＷ鈴木武蔵、タイ代表ＭＦチャナティップらが今季の中軸。本拠地は札幌ドーム。引用：【札幌】全選手が給与減給申し入れ、総額１億円を返上
金額上乗せ、サプライズ狙う 30万円給付、緊急宣言意識か 安倍首相 ニュース 2020年04月04日 0 政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。お茶のある暮らし【煎茶堂東京】 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で勝負した」と明かした。 給付額は3日の首相と岸田文雄自民党政調会長の会談で最終的に決まった。岸田氏はこの後、「一定の水準まで所得が減少した世帯に30万円支給すべきだと申し上げた。首相の了解を頂いた」と記者団に胸を張った。 この説明によれば、30万円は岸田氏が進言し、首相が受け入れたことになるが、額面通り受け止める向きは与党内にほとんどない。あくまで決断したのは首相で、「ポスト安倍」の意中の人物である岸田氏に花を持たせた、との見方が大勢だ。公明党幹部は「首相の岸田氏への思いだろう」と解説する。 もっとも、決まったのは支給額だけ。所得がどの程度減った世帯が給付を受けられるのかなど全体像は未定だ。自民党幹部は「国民はそんなに甘くない」と懸念を表明。党所属のある若手議員は「期待していた人々が支給対象から漏れれば落胆は大きい」と語り、「危ない」と付け加えた。 引用：金額上乗せ、サプライズ狙う 30万円給付、緊急宣言意識か 安倍首相
