【点描・永田町】堀内ワクチン担当“解任説”の訳 ニュース 2022年03月24日 0 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大の要因の一つとされる、高齢者らへの3回目ワクチン接種の大幅遅れで岸田文雄首相への批判が強まる中、永田町では堀内詔子ワクチン担当相の“解任説”が広がっている。 堀内氏の“本業”は五輪担当相で、昨秋の東京五輪・パラリンピック閉幕に伴い同ポストの3月末廃止が決まっており、首相も堀内氏を閣僚から外す意向とされるからだ。その場合、堀内氏が兼務するワクチン担当相が宙に浮くことになり、首相は実質的にワクチン対策を仕切る後藤茂之厚生労働相か、コロナ担当を兼務する山際大志郎経済財政担当相に任せる方向で調整を進めるとみる向きが多い。 ただ与野党を問わず、閣僚としては未知数だった堀内氏を、コロナ対策のカギともなるワクチン担当に起用した首相の責任を問う声が強まっている。臨機応変な答弁ができず、官僚メモの棒読みばかりで立ち往生する場面が目立つ堀内氏は、野党側の追及の格好の標的で、「もはや首相も守り切れない」（自民国対）のが実態だからだ。そもそも与党内では「堀内氏の閣僚起用は総裁選での貢献に報いる典型的な論功人事」（自民長老）との見方が支配的。政権内部でも「指導力が疑問視される堀内氏になぜ、極めて重責のワクチン担当を兼務させたのか」（有力閣僚）などと、閣僚人事での「首相の判断ミス」（同）との指摘が相次ぐ。◇「岸田派プリンセス」への情実人事？ 堀内氏は2012年衆院選の山梨2区で初当選し、現在4期目。首相は自民総裁選勝利を受けた組閣で、同じ当選4回組の小林鷹之経済安保担当相、牧島かれんデジタル相と堀内氏の3氏を「若手起用」による目玉人事としていた。ただ小林、牧島両氏と違い、堀内氏は「初当選時から首相のお気に入りで、自民党内で1、2位を続ける党員獲得数で、岸田総裁実現にも大きく貢献した」（岸田派幹部）ことが、抜てきの理由だとされる。そもそも堀内氏は政界でも「超上流階級の出身」（同）として知られる。父方の祖父は日本開発銀行総裁などを務めて「財界四天王」と呼ばれた小林中氏（故人）。さらに母方の祖先は明治の元勲・大久保利通で、麻生太郎副総裁とも縁戚関係という華麗な家系だ。 堀内氏自身も幼稚園から大学まで学習院。大学時代は秋篠宮皇嗣殿下の同期生で、当時皇太子だった現天皇陛下のお妃（きさき）候補として名前が挙がったこともある。そんな「究極のお嬢様」が政界入りしたのは、義父の堀内光雄元通産相（故人）の政界引退に際し、光雄氏の選挙応援で大活躍した堀内氏を地元後援会が後継者に強く推し、これに応えたためだ。当選後は「極めて真面目で人柄も良く、誰にも好感を持たれる女性政治家」（自民幹部）との評価から、総裁選告示でも麻生派最高幹部の鈴木俊一氏（財務相）と共同届け出人となり、「岸田派のプリンセス」（同）と呼ばれるようになった。 首相にとって、堀内光雄氏は宏池会（現岸田派）領袖（りょうしゅう）も務めた大先輩で、しかも鈴木財務相の父の善幸元首相が宏池会領袖時代の最側近。このため堀内氏の存在が、総裁選での麻生派との連携強化にもつながったとされる。首相は総裁選での女性閣僚積極起用の公約も踏まえ、側近の堀内氏を抜てきしたが、五輪担当相だけでは途中退任が既定路線化することから、ワクチン担当兼務で「格上げしたのが真相」（同）とされる。 ただ、これが「ワクチン接種を軽視していた証拠」（自民長老）との疑念につながり、「情実人事の果てのワクチン担当解任」（同）となれば、首相の任命責任も問われて、求心力低下につながる可能性が少なくない。【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」3月14日号より】。 引用：【点描・永田町】堀内ワクチン担当“解任説”の訳 PR
政府、初の「電力需給逼迫警報」 東電管内、22日朝からの節電要請 ニュース 2022年03月22日 0 政府は21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。22日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。16日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため。 今回の警報制度は東日本大震災後の2012年につくられた。震災後に実施した計画停電の手前の措置に位置づけられ、電力需要に対する供給余力が3%を下回る見通しになった際に出す。今回は、現時点で見込まれる電力需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない見通しで、状況はさらに厳しい。節電要請は午前8時から午後11時までで、1都8県の企業や家庭が対象となる。電力需要の10%程度の節電を求めている。 東京電力と中部電力が出資する発電会社「JERA」の広野火力発電所（福島県広野町）6号機など火力発電所6基が復旧していない。22日は悪天候で太陽光発電所の発電量も低下する見通しという。 21日夜に説明会を開いた経済産業省によると、11年の東日本大震災後に計画停電を実施したとき以来の厳しい状況という。電力の需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電を引き起こす可能性がある。 東電は電力の使用量が多い一部企業に対し、すでに個別に節電の要請を始めているという。家庭に対しては不要な照明を消し、暖房温度を20度に設定するなどの対策を呼びかけている。 警報の発出は、火力発電所の停止に加え、気温が想定を超えて低下する見通しになったためだ。東電によると、21日午後に最新の気象予測を踏まえて計算した結果、電力需給が想定以上に厳しくなることが分かったという。ある省庁の幹部は「経産省から電力の需給警報に関する情報は入ってきていない」と話し、突然の決定だったことをうかがわせた。 JR東日本によると、21日午後10時半現在、首都圏の在来線では始発から間引き運転などの調整はしていないという。東京メトロも「現状、予定はない」としている。 大手コンビニの広報担当者は「本社フロアの照明を暗くするだろう」と話した。コンビニ業界では東日本大震災以降、店の照明を消費電力の小さいLEDに切り替えてきた。今回の節電要請について、「店舗のバックヤードなどでは、人がいない時間帯は消灯するよう、加盟店に促すことを検討することになると思う」と話した。 自動車大手の広報担当者は「今回のような急なケースは初めて。対応方針がわかるのは明日の朝だろう」と困惑した様子だった。 気象庁によると、22日には関東の上空約1500メートルに零下3度以下の寒気が流れ込む影響で、東京の日中の最高気温は5度と予想されており、一日中冷え込む見通し。また、22日朝には関東の南東の海上で低気圧が発生し、東京の山沿いでは積雪となるところがあり、平野部でも午後には雪か雨になるという。引用：政府、初の「電力需給逼迫警報」 東電管内、22日朝からの節電要請
岸田首相、サウジに原油増産要請 ムハンマド皇太子と電話協議 ニュース 2022年03月18日 0 岸田文雄首相は17日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話協議した。首相はロシアのウクライナ侵攻による原油高騰を受け、原油増産の検討を要請。増産に向けた具体策を日本とサウジのエネルギー担当閣僚間で協議することで一致した。 首相は記者団に「ウクライナ情勢への対応での連携を確認し、原油価格高騰対策についても突っ込んだ議論を行った」と説明。「前向きに共に努力をしていこうという姿勢が感じられた会談だった」と語った。 サウジは日本にとって輸入原油の4割を供給する最大の原油輸入元。首相は15日にはサウジに次ぐ原油輸入元であるアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のムハンマド皇太子とも電話協議し、原油価格安定への協力を要請していた。 首相は17日、ケニアのケニヤッタ大統領とも電話協議し、ロシアのウクライナ侵攻に対して緊密に連携して対応することを確認した。国連安全保障理事会改革で協力することでも一致した。【李舜】引用：岸田首相、サウジに原油増産要請 ムハンマド皇太子と電話協議
「車体も体も宙に浮いた」 脱線した新幹線の乗客が振り返る恐怖の７０秒 ニュース 2022年03月17日 0 宮城、福島両県で最大震度６強を観測した１６日深夜の地震で、東北新幹線下りのやまびこ２２３号が福島―白石蔵王間で脱線した。最高速度２７５キロの超特急に乗車していた男性は「車体も体も宙に浮いた感覚。死を覚悟した」と恐怖の７０秒間を振り返った。 ５号車に乗車していた仙台市太白区の会社社長駿河克亘さん（４７）は緊急地震速報が鳴った後、座っていた席から通路に投げ出された。 「突然の大きな揺れに襲われ、車体と体が宙に浮いた感覚だった。あまりの出来事に死を覚悟した」と駿河さん。揺れが収まった後は約４時間、停電し暖房が切れた車内で過ごし、「暗くて寒かった」と話した。 仕事で仙台に向かっていた福島市の会社員菅野晃伸さん（３７）は「すごい揺れでバウンドしているようだった。５号車にいたが、６号車との間は通行できなかった。線路脇を歩き脱出した」と説明した。 東北新幹線は１７日は始発から那須塩原―盛岡間の上下線で運転を見合わせる。復旧のめどは立たず、運休が長期間に及ぶ恐れもある。引用：「車体も体も宙に浮いた」 脱線した新幹線の乗客が振り返る恐怖の７０秒
【速報】年金受給者に“5000円”給付を 自公が首相に申し入れ ニュース 2022年03月16日 0 自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。引用：【速報】年金受給者に“5000円”給付を 自公が首相に申し入れ
